6月13日の週、円相場は24年ぶりという記録的な円安をつけたかと思えば2時間で2円以上も円高が進むなど、激しい値動きとなりました。FRB＝連邦準備制度理事会による異例の0.75％の利上げが事前の観測も含めて大きく影響していますが、市場関係者への取材を重ねると、円を揺さぶった要因としてはアメリカの消費者心理の変化とスイスフランがあるというのです。さて、どういう意味なのでしょうか。（経済部記者 仲沢啓）

17日の東京株式市場、景気減速への警戒が強まって日経平均株価は一時、700円以上値下がりしましたが、日銀の金融政策決定会合の結果が公表されると、株を買い戻す動きも出て値下がり幅は縮小しました。

アメリカのソーシャルメディア大手、ツイッターの買収で会社側と合意している起業家のイーロン・マスク氏は、ツイッターの社員の集会に初めて出席し、収益を改善するため、買収後、社員の一時解雇を行う考えを示唆しました。

経済産業省は経済安全保障の確立に向けて、国内で半導体の生産能力を確保するため、受託生産で世界最大手の台湾のTSMCが熊本県に建設する新工場の整備費用を最大で4760億円補助することを決めました。

日銀は、17日まで開いた金融政策を決める会合で、今の大規模な金融緩和策を維持することを決めました。また、決定内容の公表文にリスク要因として「金融・為替市場の動向やわが国経済・物価への影響を十分注視する必要がある」と明記しました。

財務省は、矢野康治事務次官が退任し、後任に茶谷栄治主計局長を昇格させる人事を発表しました。退任する矢野事務次官は去年、月刊誌に寄稿した記事で新型コロナウイルスにまつわる経済政策の論争を「バラマキ合戦」と批判し、議論を呼びました。

17日の東京株式市場、日経平均株価が一時、700円以上値下がりしました。急速な金融引き締めによる世界的な景気減速への懸念から16日のニューヨーク市場で株価が大幅に下落したことを受けて、東京市場でも取り引き開始直後から売り注文が広がり、日経平均株価はおよそ1か月ぶりに2万6000円を下回っています。

16日のニューヨーク外国為替市場はドルを売ってこれまで売られていた円を買い戻す動きが強まり、円相場は一時、1ドル＝131円台半ばまで大きく値上がりしました。

16日のニューヨーク株式市場は、急速な金融引き締めによる世界的な景気減速への警戒から売り注文が膨らみ、ダウ平均株価は一時、800ドルを超える大幅な値下がりとなって1年5か月ぶりに3万ドルの大台を割り込みました。

トヨタ自動車は、今月から来月にかけ、国内7つの工場の一部のラインの稼働を停止すると発表しました。新型コロナウイルスの影響で中国 上海にある部品メーカーからの部品が不足することなどが要因だとしています。