週明けの22日の東京株式市場、株価は値下がりしています。

航空大手のANAホールディングスは、航空機などの燃料について、2050年度には二酸化炭素の排出量を大きく減らせると期待される代替燃料「SAF」などにすべて切り替えることを目指す方針です。世界的に脱炭素が課題となる中、国内の航空各社の間でも「SAF」の導入に向けた動きが本格化しています。

19日のニューヨーク外国為替市場では、大幅な利上げが続くとの見方から円安ドル高が進み、円相場は一時およそ3週間ぶりに1ドル＝137円台前半まで値下がりしました。

国土交通省が建設業の受注に関する統計を書き換えるなどした影響で、去年8月までに建設業関連ののべ32業種で、本来対象となる経済産業省の資金繰り支援の保証制度を一部の期間利用できなかったことがわかりました。

空の脱炭素化を進めるため、二酸化炭素の排出を大きく減らすとされる航空機の代替燃料「SAF」の国内での生産を目指し、環境省は実証事業を行う企業などを資金面で支援する方針を固めました。

物価が上がり続けています。その一方で、賃金の伸びが追いついていません。こうした事態に、家計を見直そうと相談窓口を訪ねる人が急増。企業側もコストの上昇分を、簡単には価格に転嫁できないようで苦悩しています。専門家は秋ごろには物価の上昇率はさらに高くなるとみていて、家計への負担はいっそう大きくなりそうです。

家庭で消費するモノやサービスの値動きをみる先月・7月の消費者物価指数は、天候による変動が大きい生鮮食品を除いた指数が、去年の同じ月を2.4％上回りました。電気・ガス料金や食料品などの値上がりが主な要因で、政府・日銀が目標とする2％を超えるのは4か月連続となり、物価の上昇が続いています。

コロナ禍からの経済活動の再開などを背景に、人手不足が続く外食や小売りの企業の間では人材の確保に向けて、従業員の待遇改善を進める動きが広がっています。

海外メーカーによる寡占が進む携帯電話の基地局のビジネスで日本企業が巻き返せるか注目されます。携帯電話大手が、異なるメーカーの機器を組み合わせ、低コストで基地局ができる新たなシステムの開発を進め、海外での事業展開につなげようとしています。

東京ディズニーリゾート内で販売していた菓子にカビが見つかったとして、運営会社は、対象の商品およそ6700箱を自主回収すると発表しました。