日銀の黒田総裁は20日に総理大臣官邸を訪れ、岸田総理大臣と会談した後、世界経済や金融・資本市場の動向についての定期的な説明を行ったと述べたうえで「急速な円安の進行については、企業の経営計画に対していろいろな不確実性をもたらすので、好ましくないと申し上げた。今後も為替市場の動向を注視し政府と連携して適切に対処したい」と述べました。

エアコンなど、いわゆる白物家電の先月の国内出荷額は、2か月連続で去年の同じ月を下回りました。中でもエアコンや洗濯機は中国 上海の外出制限で現地の生産活動に影響が出たため、大幅な落ち込みとなりました。

週明けの20日の東京外国為替市場は、日米の金融政策の方向性の違いを手がかりに円を売ってドルを買う動きが続き、円相場は午前中、一時、1ドル＝135円台の半ばまで値下がりしました。

脱炭素化への対応や木材需要の高まりを背景に、大手商社の間では森林への投資を強化する動きが活発になっています。

二酸化炭素の排出量を減らすため、石炭ではなく天然ガスを使用するという新しい技術で作った鉄鋼製品の出荷が大手メーカーで始まり、鉄鋼業界の脱炭素の動きが本格化しています。

新型コロナウイルスの感染拡大をきっかけにした衛生面への意識の高まりを受けて、住宅設備メーカーの間では除菌機能を備えたトイレなどで需要を取り込もうという動きが広がっています。

17日のニューヨーク原油市場では、急速な金融引き締めによる世界的な景気減速への警戒が強まり、国際的な原油の先物価格が一時、1バレル＝108ドル台まで下落しました。

17日のニューヨーク外国為替市場では、日銀が大規模な金融緩和の維持を決めたことを受けて円が売られる展開となり、円相場は一時、1ドル＝135円台前半まで値下がりしました。

ソニーグループは17日、自社の主力事業の1つで将来的には世界シェアを60％に引き上げることを目指している画像センサーの技術を公開しました。

17日の東京外国為替市場、円相場は、日銀の金融政策決定会合の結果が公表された直後に値動きが一段と激しくなりましたが、午後5時時点では1ドル＝134円台前半と、16日と比べて小幅な円安でした。