軍事侵攻から半年がたち、日本の企業の間ではロシア事業の停止や撤退の動きがペースダウンしているという調査結果がまとまりました。ただ、収束が見通せない中、このまま「様子見」を続けていくのか、難しい判断を迫られそうです。

個人投資家を対象にした優遇税制「NISA」について、金融庁は来年度の税制改正要望で、投資が可能な期限をなくして、制度を恒久化することなどを求める方針を固めました。政府は制度の拡充で個人の金融資産を貯蓄から投資に促すねらいです。

日本百貨店協会によりますと、全国のデパートの7月の売り上げは、既存店どうしの比較で前の年の同じ月を9.6％上回り、5か月連続のプラスとなりました。宝飾品や美術品をはじめとする高額品の売れ行きが新型コロナの感染拡大前を上回ったほか、この夏は行動制限がなく気温が高めに推移したことから、手土産用の和洋菓子や夏物の衣類の販売が好調だったということです。一方で売り上げ全体は、感染拡大前の3年前に比べて9％余り下回っていて、依然として元の水準には戻っていません。

炭酸栄養飲料の「オロナミンCドリンク」はことし11月1日の出荷分から1997年以来25年ぶりに値上げされることになりました。大塚製薬によりますと原材料価格の高騰などを受けたもので引き上げ幅は希望小売価格で14％だということです。

23日の東京株式市場はアメリカで大幅な利上げが続き、景気が減速するという見方が広がったことから、日経平均株価は値下がりしました。

ロシアの政府系ガス会社「ガスプロム」が、ドイツ向けの主要なパイプラインによる天然ガスの供給を今月末から一時停止すると発表したことを受けて、供給懸念からヨーロッパ市場の天然ガスの価格が一時、10％以上値上がりしました。

週明けの22日の東京外国為替市場、アメリカで大幅な利上げが続くとの見方が再び強まり、円相場は小幅に値下がりしました。

7月の全国のコンビニエンスストアの売り上げは、1年以上営業している既存店の合計で9543億円と前の年の同じ月より2.9％増え、5か月連続で増加しました。また、既存店での利用客1人当たりの単価は711円余りで、前の年の同じ時期より2.5％増え、14か月連続のプラスとなりました。調査をした日本フランチャイズチェーン協会は、「新型コロナウイルスの感染が拡大する中、1つの店舗でさまざまな商品をまとめ買いする傾向が広がり、客単価の伸びにつながっているとみている。7月は例年より気温が高めで冷たい麺類やソフトドリンクなどの販売も好調だった」としています。

一口サイズのチョコレート菓子で知られる「チロルチョコ」を販売する会社では22日、原材料価格の高騰などを受けて、現在税抜きの参考価格が20円となっている4種類の商品について、来月5日から3円値上げすると発表しました。これらの商品の値上げは1993年以来、29年ぶりだということです。

排ガスなどの不正なデータをおよそ20年にわたって国に提出していた日野自動車は、小型トラック用のエンジンで新たに不正が見つかったと発表しました。