日銀がことし4月に開いた金融政策決定会合で、急速に進む円安をめぐり、金融政策は為替相場のコントロールを目的としているわけではないことを対外的に丁寧に説明する必要があるという意見が相次いでいたことが分かりました。

政府は経済安全保障に関する有識者の会議を開き、AI＝人工知能や量子など重要な先端技術を育成するための方向性を議論しました。

三井住友フィナンシャルグループが、ネット金融大手のSBIホールディングスに出資する方向で検討に入ったことがわかりました。

金融大手のみずほフィナンシャルグループは社長経験者らが務めてきた「名誉顧問」について、来年から75歳の定年制を導入することになりました。相次いだシステム障害を受けて進めている見直しの一環です。

大手企業のことし夏のボーナスは、従業員1人当たりの平均が92万9259円と去年より13％余り増え、コロナ禍で落ち込んだ業績の回復を受け、この40年余りで最大の伸びとなったことが経団連の調査で分かりました。

農林水産省は新型コロナの感染拡大やロシアのウクライナ侵攻により、食料安全保障の懸念が高まりつつあるとして、今後起こりうるリスクについて検証結果をまとめました。

21日の東京株式市場、日経平均株価は一時600円以上、値上がりしています。欧米の中央銀行で先週、インフレの抑制に向けて利上げを決める動きが相次ぎ、日経平均株価はこのところ大幅に下落していましたが、21日は値下がりした銘柄をいったん買い戻す動きが強まっています。

ファンサービスとして提供している選手のサイン入りユニフォームなどの非売品がオークションサイトでむやみに販売されないよう、スポーツ業界では、AI=人工知能を活用して転売を減らそうという取り組みが始まっています。

ハンバーガーチェーンを運営する「モスフードサービス」は、原材料価格の高騰などを受けて、主力のハンバーガーを含む大半の商品を来月中旬から値上げすることを決めました。

政府は今月の月例経済報告をまとめ「持ち直しの動きがみられる」という景気の基調判断を維持する一方、先行きについては、ウクライナ情勢が長期化する中、原材料価格の上昇などによる下振れのリスクに注意が必要だと指摘しています。