11日のニューヨーク株式市場は、アメリカの銀行の経営が悪化して景気が落ち込むことへの懸念などから売り注文が増え、ダウ平均株価は一時400ドルを超える値下がりとなりました。

日産自動車は、今年度1年間のグループ全体の業績予想を発表し、半導体不足の緩和で生産の回復が見込まれるとして売り上げが12兆4000億円と過去最高になる見通しを示しました。

世界の金融市場にきわめて大きな影響力を及ぼす、ヨーロッパ中央銀行のラガルド総裁が、G7＝主要7か国の財務相・中央銀行総裁会議に出席するため来日しました。フランスの経済産業相、IMF＝国際通貨基金トップの専務理事も歴任。女性のトップリーダーとしても世界的に注目されています。NHKはG7会場の新潟市でラガルド総裁に単独インタビューしました。Q＆Aで詳しくお伝えします。　　（経済部記者　篠田彩）

日本商工会議所の小林会頭は11日の記者会見で、新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけが「5類」に移行したことについて、「ウィズコロナ」で経済活動を回していくことが重要だとして評価する考えを示しました。

中国の先月の新車の販売台数は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で低迷した去年の同じ月と比べて80％余りのプラスと大幅に増加しました。ただ、前の月からは減少したことから、業界団体は、需要は依然として弱いと懸念を示しています。

11日の東京外国為替市場は、アメリカのインフレが収まりつつあるという見方が広がったことなどを受けて、ドルを売って円を買う動きが強まり、円相場は値上がりしました。

働く人に景気の実感を聞く内閣府の4月の景気ウォッチャー調査は、日本を訪れる外国人旅行客が回復していることなどから、景気の現状を示す指数が3か月連続で上昇しました。

ソフトバンクグループの昨年度1年間の決算は、最終的な損益が9701億円の赤字となりました。傘下の投資ファンドの事業で5兆3223億円の投資損失を計上したほか、円安の影響として7723億円の損失を計上しました。ただ、投資ファンドの事業は、ことし1月から3月までの3か月間でみると、3155億円の損失となり、前の3か月間と比べると損失は縮小しています。最終的な損益の赤字は2年連続となります。

トラックドライバーの人手不足が一層深刻化するいわゆる「2024年問題」に対応するため、自民党の調査会は政府への提言案をとりまとめました。荷主側の企業に対応を促す措置などを盛り込んだガイドラインを今年度中にも策定すべきだとしています。

日本が海外との貿易や投資でどれだけ稼いだかを示す昨年度1年間の経常収支は、黒字額が前の年度の半分以下に落ち込みました。エネルギー価格の高騰や記録的な円安で輸入額が膨らんだことが要因です。