アメリカで主要国の中央銀行幹部や経済学者などが一堂に集まり、金融政策の課題を話し合うシンポジウム「ジャクソンホール会議」で26日、FRB＝連邦準備制度理事会のパウエル議長が講演しました。このなかでパウエル議長は「物価が安定しなければ経済は機能しない。インフレを抑え込むには家計や企業に何らかの痛みをもたらすことになるがそれは避けられないコストだ。ただ、物価の安定を取り戻すことに失敗すればもっと大きな痛みを伴うことになる」と述べて記録的なインフレを抑え込む決意を示しました。

日本のマーケットで存在感を増している海外投資家。その動きがときに投資家の方向性を大きく左右します。7月に海外勢が投資先として目を向けたのが日本国債と日本株。このうち長期国債の買い越し額は過去最大となりました。なぜマネーは日本に向かったのか取材しました。（経済部記者 古市啓一朗）

業界最大手の「山崎製パン」は、パンの製造販売などを手がけ業績が低迷していた「神戸屋」から、包装パンの事業などを買収すると発表しました。人口の減少や原材料価格の高騰による厳しさが、パン業界の再編を後押しした形です。

アメリカで主要国の中央銀行幹部や経済学者などが一堂に集まり、金融政策の課題を話し合うシンポジウム「ジャクソンホール会議」が、日本時間の26日午前に開幕しました。FRB＝連邦準備制度理事会のパウエル議長の講演が、日本時間の午後11時から行われる予定で、インフレ抑制にどのような姿勢を示すのかに関心が集まります。

26日の東京株式市場、ハイテク関連の銘柄を中心に買い戻しの動きが出て、株価は値上がりしました。

東京23区の８月の消費者物価指数が、去年の同じ月と比べて2.6％上昇しました。2.6％の上昇率となるのは7年10か月ぶりですが、消費税率引き上げの影響を除くと、1992年6月以来、30年2か月ぶりの高い水準になります。

ソニーグループは、部品価格の高騰などを理由に家庭用ゲーム機「プレイステーション5」を値上げすると発表しました。日本国内では9月15日から5500円値上げされます。

25日の東京外国為替市場、円相場は小幅な値動きでした。

マイナンバーカードの普及に向けて、寺田総務大臣と河野デジタル大臣がそろって経団連を訪問し、会社内にカード取得の申請ができる出張受付を設けるなど、普及促進に協力を求めました。

海外から輸入するコーヒー豆をめぐり、環境保全や生産者の労働環境に関する新たな会社独自の基準を、大手コーヒー会社が作りました。2030年までに自社で使うすべてのコーヒー豆を基準を満たしたものに切り替えるとしています。