この夏や冬の電力需給のひっ迫に備えるため、東京都と東京電力は広域的な停電などの回避に向けて連携協定を結び、節電や省エネの情報発信などを協力して行っていくことになりました。

24日の東京株式市場は、このところ値下がりしていたIT関連の銘柄などを買い戻す動きが広がり、株価は値上がりしました。

SMBC日興証券の幹部らによる相場操縦事件について弁護士でつくる委員会の調査報告書が公表され、一連の取り引きについて「不適切かつ不公正な行為」などと指摘しました。また、近藤雄一郎社長が相場操縦の罪に問われているブロックオファーという取り引きに関連したメールを受け取っていたことも明らかになりました。

企業の努力義務とされている、70歳まで働き続けることができる就業機会の確保について、厚生労働省が去年6月時点の状況を調査した結果、対応している企業は4社に1社だったことがわかりました。

広島市の食品メーカー「オタフクソース」は原材料価格の高騰や物流費の上昇で、今月からお好み焼きのソースなど、およそ300の商品を値上げしました。一方で、ソースを包む袋を僅かに薄くするなど、コスト削減にも取り組んでいます。

通信大手のNTTは、来月から働き方に関する制度を見直し、勤務場所は自宅を基本とし、出社する場合は「出張扱い」にする、新たなルールを導入すると正式に発表しました。全国どこでも住むことができ、転勤や単身赴任を伴わない働き方を拡大するとしていて、巨大企業グループの動きはほかの企業にも影響を与えそうです。

ドイツ政府は、ロシアからの天然ガスの供給が大幅に減り、需要が増える冬場に十分な量を確保できないおそれがあるとして、ガスの供給の緊急事態に備える警戒レベルを1段階引き上げると宣言し、国民や企業に節約へのいっそうの協力などを呼びかけています。

住宅設備大手の「LIXIL」は、アルミや銅といった原材料価格が高騰しているなどとして、トイレやキッチンの価格をことし9月の受注分から順次値上げすることを決めました。

23日の東京株式市場、日経平均株価は小幅な値動きでした。

滋賀県彦根市に本社があるエレベーターメーカーの「フジテック」は、23日の株主総会を前に内山高一社長の取締役の再任案を撤回し、内山氏は社長も退任しました。フジテックの大株主で、香港に拠点を置く投資ファンドは会社が内山氏ら創業家に便宜供与を図っているなどとして内山社長の再任に反対するようほかの株主に呼びかけていました。