週明けの27日の東京外国為替市場、円相場は値下がりしました。アメリカの景気減速への懸念がいくぶん和らいだことで、円を売ってドルを買う動きが出ました。

週明けの27日の東京株式市場、株価は値上がりしました。アメリカの景気減速への懸念がいくぶん和らいだことから多くの銘柄に買い注文が出ました。

金融大手が出資する新たな私設の取引所が27日、株式などの取り引きを始めました。東証よりも長い時間、売買ができ、今後は国内で初となるデジタル証券の売買も目指していて、証券市場の活性化につながるか注目されます。

日銀は、今月開いた金融政策決定会合の「主な意見」を公表しました。政策委員からは物価が上昇する中、賃上げを実現するため大規模な金融緩和を続けるべきだとする意見が相次ぎました。

厳しい暑さの影響で東京電力の管内では電力需給が厳しくなる見通しだとして、政府は初めてとなる「電力需給ひっ迫注意報」を発令しました。27日午後3時から午後6時の時間帯、冷房は適切に使いながらできる範囲での節電を求めています。

IMF＝国際通貨基金は、アメリカのことしの経済成長率の見通しをこれまでの予想より0.8ポイント低い2.9％へと下方修正しました。中央銀行が進めるインフレ抑制に向けた金融引き締めの加速で、経済活動が鈍るためだとしています。

24日のニューヨーク株式市場は、このところ売られていた銘柄を中心に買い戻しの動きが強まり、ダウ平均株価は800ドルを超える大幅な値上がりとなりました。

金融引き締めを急ぐ欧米の中央銀行と大規模な金融緩和を維持する日銀との金融政策の方向性の違いから、外国為替市場では、今週も円が売られやすい状況が続きました。こうした中、今週、市場関係者の関心を集めたのは、日本時間22日深夜のアメリカのFRB＝連邦準備制度理事会のパウエル議長の景気後退への言及でした。忍び寄るアメリカの景気後退リスクに市場関係者や金融当局者の間では警戒感が強まっています。（経済部記者 白石明大）

半導体の受託生産で世界最大手のTSMCは、先端半導体の研究拠点を茨城県につくりました。今後、日本が強みを持つ製造装置や素材の知見を生かし、研究を加速させることにしています。

新型コロナの影響で経営が悪化した自動車部品大手のマレリホールディングスは、事業再生ADRと呼ばれる国の制度にもとづき、債権放棄などを盛り込んだ再生計画案を取引先の金融機関と協議していましたが、一部から同意を得られませんでした。このため24日、東京地方裁判所に民事再生法の適用を申請しました。関係者によりますと、負債総額は1兆円を超える見込みです。今後、会社は、事業を継続しながら、より短期間で再生計画の認可を受けられる可能性がある「簡易再生」と呼ばれる手続きを裁判所に申し立て、認可を目指す方針です。