関西電力の森望 新社長は、28日、大阪市内で開いた就任会見で、この夏については、数値目標を設けずに企業や家庭に節電への協力を呼びかけました。経済活動の再開に伴う電力需要の高まりや、原発の再稼働の遅れなどによる需給のひっ迫を踏まえたもので、節電要請は2015年以来、7年ぶりです。

28日の東京株式市場、円安を背景に輸出関連の銘柄を中心に買い注文が出て株価は値上がりしました。

電力需給ひっ迫注意報が継続されるなか、東京電力の株主総会で、株主である東京都は電力の安定供給に責任を持って取り組むよう求めました。

世界的なエネルギー価格の高騰が続く中、経済基盤が弱いアジアの国で社会の混乱が広がっています。ラオスではガソリンが極端に不足し、給油所に長い列ができる事態になっています。

経営の混乱が続く東芝で株主総会が開かれ“モノ言う株主”の投資ファンドから、2人の幹部を社外取締役に受け入れるという人事案が、賛成多数で可決されました。東芝は企業価値を高める戦略を外部から募集していて、28日、選任された取締役が選定を進めることになります。

東京電力によりますと、管内の電力の供給力に対する需要の割合を示す「使用率」は午前9時半から午前10時までの実績で94％でした。28日は午後3時から午後6時まで、特に午後4時から午後5時の時間帯は電力需給が厳しいとして、政府は東京電力の管内で「電力需給ひっ迫注意報」を継続していて熱中症に警戒し冷房などを適切に使用しながらできるかぎりの節電を求めています。

政府は日本企業の競争力を高めるために「人への投資」の開示を求める方針です。従業員が仕事に満足しているかや、スキル向上の研修を行っているかなど、企業が人に投資することで反映される項目を、来月にも指針として正式にまとめることにしています。

大手菓子メーカーのロッテは、砂糖や小麦粉をはじめ原材料価格の高騰が続いていることなどを受けて、主力のチョコレート菓子やガムなどについて、ことし9月以降、値上げしたり内容量を減らしたりすることを決めました。

厳しい暑さの影響で東京電力の管内では29日も電力供給の余力を示す「予備率」が5％を下回る可能性があるとして、東京電力は新たに設けた「電力需給ひっ迫準備情報」を初めて出しました。28日は27日に続き「電力需給ひっ迫注意報」を継続することを政府がすでに発表しています。東京電力では29日も家庭や企業に対して、節電の準備を進めるよう求めています。

飲食業界で人手不足が課題となる中、大手飲食チェーンの新しい店舗にパスタを1食あたり最速45秒で調理することができるロボットが導入されることになり、27日、報道陣に公開されました。