1日の東京株式市場は、幅広い銘柄に売り注文が出て日経平均株価は一時、500円以上値下がりしました。アメリカの中央銀行にあたるFRB＝連邦準備制度理事会による金融引き締めが長期化し、景気の減速につながるのではないかという懸念が強まっていて、ニューヨーク市場に続いて東京市場でも売り注文が広がっています。

幅広い産業の取り引き価格の目安となる鉄鋼製品の価格交渉で、トヨタ自動車と日本製鉄は、このおよそ10年で最大となる値上げを行うことで合意しました。今後、鉄鋼製品を材料に使うさまざまな製品の価格に波及するものとみられます。

財務省が発表した、法人企業統計調査によりますと、ことし4月から6月までの企業の経常利益は去年の同じ時期と比べて、17.6％の増加となりました。このうち、製造業が11.7％の増加となったほか、非製造業は21.9％増えました。一方、企業の設備投資は、去年の同じ時期より4.6％増えました。

経済産業省は都市ガスの需給がひっ迫した場合に備えて、使用量の多い企業などの利用を強制的に制限したり、ガス会社による調達が困難になった場合に国が支援したりできるようにするため、必要な法改正を目指す方針を固めました。

原材料やエネルギー価格の高騰などを受けて、9月も引き続き、暮らしに身近な食品などの値上げが相次ぎます。家計の負担が一段と大きくなりそうです。

ロシア極東の石油・天然ガス開発プロジェクト「サハリン2」についてロシア政府は31日、大統領令に基づいて8月設立した新会社に対して三菱商事が出資することを承認したと発表しました。30日には三井物産の事業への参画がロシア政府に承認されたことが明らかになったばかりで、サハリン2の権益の維持に向けて大きく前進した形です。

ドイツやフランスなど、ユーロ圏19か国の8月の消費者物価指数の伸び率は、9.1％と7月に続いて過去最大を更新しました。歯止めがきかないインフレを抑えるため、ヨーロッパ中央銀行には大幅な金利の引き上げを求める声が強まりそうです。

31日の東京外国為替市場、円相場は小幅な値動きとなりました。

7月、国内のホテルや旅館などに宿泊した人の数は、観光庁が発表した速報値で延べ3885万人で、前の年の同じ時期よりも28.6％増えました。国内で感染者が急拡大していましたが、旅行代金の割り引きを受けられる「県民割」の利用が広がったことなどが下支えしました。ただ、感染拡大前の2019年と比べると25％減っていて、このうち日本人の宿泊者は、7.1％の減少となった一方で、外国人の宿泊者は92.7％の減少と大幅な落ち込みが続いています。

31日の東京株式市場、アメリカで大幅な利上げが続くとの警戒感が出て株価は小幅に値下がりしました。