アメリカの半導体大手「マイクロンテクノロジー」などが広島県の工場で生成AIなどに使われる先端半導体の量産を目指す計画に対し、経済産業省は、最大で5360億円を補助すると発表しました。経済安全保障上、重要性が増す半導体の国内での生産体制の強化につなげるねらいです。

この夏の主要な企業のボーナスは、1人あたりの平均で94万6000円余りと、去年より4万7000円余り増えて過去最高となったことが、厚生労働省のまとめでわかりました。

日本生命の社員が、出向先の大手銀行から保険の販売に関連する内部情報を無断で持ち出していた問題で、会社は12日、銀行を含め7つの出向先から604件の内部情報を持ち出していたとする調査結果を公表しました。会社からの指示ではなかったとする一方、組織上の問題があったとして、今後関係者の処分も検討するとしています。

中国やロシアが主導する新興国の枠組み、「上海協力機構」。この首脳会議で合意されたのが、加盟国のインフラ整備などに資金を貸し出す新たな開発銀行の設立です。この銀行、中国が10年以上にわたって提唱してきたものですが、なぜ、設立に向けて急速に動きだしたのでしょうか。その裏には、国際的な取り引きで最も多く利用される通貨、ドルを抱えるアメリカ側の変化とも関係がありそうです。（中国総局記者 下村直人）

日本郵便は郵便物の一部を配達員が適切に届けていなかった事案のなかに、公表していないものがあったことを明らかにしました。配達員が故意に紛失させるなど犯罪に該当するもの以外は原則として公表を見送っていたと説明しています。

加藤財務大臣はアメリカのベッセント財務長官との間で為替政策に関する共同声明を取りまとめたと発表しました。

温室効果ガスの削減に向けた船舶への規制が強まる中、次世代の燃料として期待されるアンモニアの供給網＝サプライチェーンの構築を進めようと、大手商社などの間でアンモニアの補給船の建造に向けた取り組みが進んでいます。

宮城県南三陸町では、以前はほとんど水揚げがなかった伊勢エビが豊漁となっていて、町の自然環境活用センターは、海水温の上昇などが影響しているのではないかと分析しています。

11日のニューヨーク株式市場では、幅広い銘柄に買い注文が広がり、ダウ平均株価は前日の終値と比べて一時、600ドルあまり値上がりして初めて4万6000ドルを突破しました。この日に発表されたアメリカの8月の消費者物価指数がほぼ市場予想どおりの内容だったことに加え、新規の失業保険の申請件数が増えて労働市場の減速が改めて意識されたことで、FRB＝連邦準備制度理事会が来週の会合で利下げに踏み切るとの見方が一段と強まりました。

トランプ政権の関税措置が輸入品の物価を押し上げると指摘される中、アメリカの8月の消費者物価指数が発表され、前の年の同じ月と比べて2.9％の上昇となりました。上昇率は前の月を0.2ポイント上回りました。アメリカのインフレ率はピーク時と比べると落ち着いていますが、関税措置の影響がじわじわと広がっているという見方も出ています。