アメリカの関税措置をめぐる影響について事業者を対象にした政府の調査結果がまとまり、このうち日本政策投資銀行の調査では「事業に影響が発生しうる」と回答した事業者が全体の20％に上りました。

石破総理大臣は、東京大学で生成AI研究の最新状況などについて説明を受け、人口が減少していく中でAIが果たす役割は大きいとして、政府が一体となってこの分野の開発を後押ししていく考えを示しました。

トヨタ自動車のルーツの企業で、東証などに上場している「豊田自動織機」が株式の非上場化について検討し、主力取引銀行などとの間で株式の取得に必要となる資金の調達について協議していることがわかりました。

政府の備蓄米をめぐっては、中小のスーパーなどから「出回っていない」との声もあがっていて、どのように流通させるかが課題になっています。こうした中、これまでの備蓄米の入札で9割以上を落札したJA全農＝全国農業協同組合連合会は、落札したコメの24％を取引先に出荷したと発表しました。

為替相場が乱高下する日々はいつまで続くのだろうか。トランプ大統領の言動によって安心材料と懸念材料がめまぐるしく入れ替わり、翻弄される為替市場。大きな山場となった加藤財務大臣とベッセント財務長官の25日の日米会談は何をもたらしたのか。市場の“疑心暗鬼”は払拭（ふっしょく）されるのか。（経済部記者 真方健太朗 佐藤崇大 斉藤光峻）

ことし6月に請求される電力大手10社の電気料金は、火力発電の燃料が下落したことから、10社のうち8社で値下がりとなりました。

全国のデパートの先月の売り上げは前の年の同じ月を2か月連続で下回りました。このうち、外国人観光客向けの免税品の販売は、為替が円高に進んだことなどによる高額商品の買い控えで3年ぶりに減少しました。

トランプ政権の関税政策をきっかけにアメリカの景気減速への警戒感が強まる中、アメリカの大手航空会社などの間ではことしの業績予想を下方修正したり、撤回したりする動きが相次いでいます。

セブン＆アイ・ホールディングスの次の社長に就任する予定のスティーブン・ヘイズ・デイカス氏は、報道各社のインタビューで、南アメリカやヨーロッパにコンビニの店舗網を拡大し、事業のグローバル化を目指す考えを明らかにしました。

25日の東京株式市場、日経平均株価は一時、700円以上値上がりしています。米中の貿易摩擦が緩和するとの期待感に加えて日米財務相会談で為替水準の目標などが議題にならなかったことで円高への警戒感が和らぎ、輸出関連などの銘柄に買い注文が入っています。