10月31日の東京株式市場、アメリカのIT大手の好調な業績を背景に、ハイテク関連の銘柄を中心に買い注文が広がって日経平均株価は終値として初めて5万2000円台をつけ、3日連続で最高値を更新しました。

片山財務大臣は10月31日の閣議のあとの会見で円相場が一時、1ドル＝154円台半ばまで値下がりするなど円安が進んでいることについて、「過度な変動や無秩序な動きに高い緊張感を持って見極めている」と述べました。

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水産庁は全国の漁業者に対し、小型イカ釣り漁船によるスルメイカ漁を11月1日から停止するよう命令を出しました。漁獲枠の上限を超えたためで、この理由によるスルメイカ漁の停止命令は初めてです。

東京23区の10月の消費者物価指数は速報値で、天候による変動が大きい生鮮食品を除いた総合が去年の同じ月と比べて2.8％上昇しました。上昇率は9月の2.5％から0.3ポイント拡大しました。このうち「生鮮食品を除く食料」は去年の同じ月より6.7％上昇しました。

ヨーロッパ中央銀行は、中央銀行が発行するデジタル通貨「デジタルユーロ」について、2027年から試験運用を始め、2029年の発行を目指すと発表しました。

アメリカのIT大手「アップル」が30日に発表した先月までの3か月の決算では、売り上げは前の年の同じ時期に比べて8％増えて1024億6600万ドル、日本円にしておよそ15兆7800億円、最終的な利益は86％増えて274億6600万ドル、日本円にしておよそ4兆2300億円となりました。先月に発売した新型を含むiPhoneの売り上げが好調だったことなどが主な要因です。

30日に金融政策の維持を決めた日銀の植田総裁は会見で、来年の春闘に向けた企業の動きを見て、追加の利上げに踏み切るかどうかを判断する考えを示しました。春闘の結果が出そろう前を念頭に置いていますが、製造業を中心に多くの企業が関税措置の影響を受ける中、賃上げの力強さを早期に見極められるかが課題となります。

カナダの中央銀行はアメリカのトランプ政権による関税措置を受けて、輸出が減少していることなどから政策金利を0.25％引き下げることを決めました。

パナソニックホールディングスの楠見雄規グループCEOは、グループの構造改革をめぐって、焦点の1つとなっていたテレビ事業について、収益性の改善のめどがついたとして、売却しないことを明らかにしました。