大手飲料メーカーのダイドードリンコは、ことし10月からペットボトル入りを中心にコーヒーなど68品目を値上げすることを明らかにしました。コーヒー豆などの原材料価格や輸送コストが上昇しているためで、値上げ幅は最大で25％になるとしています。

日銀が1日に発表した短観＝企業短期経済観測調査で、大企業の製造業の景気判断を示す指数はプラス9ポイントと、前回を5ポイント下回り、2期連続で悪化しました。今回の短観は、原材料価格の高騰などが重荷となった製造業と、新型コロナの影響が和らいできた非製造業で、景気判断が分かれる結果となりました。

1日の東京株式市場、アメリカの景気減速に対する警戒感が強まり、株価は値下がりしました。

1日の東京株式市場、日経平均株価が一時、500円以上値下がりしました。アメリカでインフレの長期化と金融引き締めの加速による景気減速への懸念が強まっていることから、投資家がリスクを回避しようと、東京市場でも幅広い銘柄に売り注文が出ています。

アップルが、国内で販売するiPhoneなどの価格を値上げしました。値上げの理由は明らかにしていませんが、急速に進む円安が影響しているものとみられます。

総務省によりますと、5月の全国の完全失業率は2.6％で、前の月と比べて0.1ポイント悪化しました。

先月30日のニューヨーク株式市場は、アメリカの個人消費が鈍り景気が減速することへの警戒から売り注文が増え、ダウ平均株価は一時、500ドルを超える大幅な値下がりとなりました。

政府は東京電力の管内に出していた「電力需給ひっ迫注意報」を先月30日で解除しましたが、電力の需給は今月も厳しい状況が続くとしています。このため、1日から7年ぶりに全国で節電要請を行います。

車の電動化で世界的に蓄電池の需要が高まるなか、国内の電池メーカーなどでつくる協議会は、将来の安定供給に向けて競争力をさらに高める必要があるとして、政府に3兆円を超える支援を求めていくことになりました。

円相場は、6月30日までの半年間で、ドルに対しておよそ21円値下がりし、日銀の1998年以降のデータでみると、半年間の値下がり幅としては最も大きくなったことがわかりました。