外国為替市場で24年ぶりの水準まで円安が進む中、財務省と金融庁、それに日銀は、8日午後4時45分から幹部らによる臨時の会合を開くことを決めました。会合には財務省の神田財務官と金融庁の中島長官、それに日銀の内田理事らが出席します。臨時会合はことし6月以来、3か月ぶりで円安が進む外国為替市場など金融市場の動向について意見を交わすとともに、今後の対応について協議するものとみられます。

日本が海外との貿易や投資などでどれだけ稼いだかを示す、ことし7月の経常収支は2か月ぶりの黒字となりました。ただ、黒字額はエネルギー価格の高騰などで輸入額が膨らんだことから去年の同じ月より9割近く減少し、7月としては最も少なくなりました。

ことし4月から6月までのGDP＝国内総生産の改定値は、年率に換算した実質の伸び率がプラス3.5％となり、先月発表された速報値から上方修正されました。

世界の中央銀行の間でインフレを抑えるため金融を引き締める動きが相次ぐ中、カナダの中央銀行は7日、0.75％の大幅な利上げを決めました。

アメリカのIT大手アップルは、高価格帯の機種で、画素数をこれまでの4倍にするなどカメラの性能を向上させた最新のスマートフォンを発表し、世界的な景気減速への懸念が高まる中、消費者にどこまで受け入れられるか、注目されます。

7日のニューヨーク株式市場はFRB＝連邦準備制度理事会の副議長の講演をきっかけにアメリカの金融引き締めが長期化することへの懸念が後退して買い注文が増え、ダウ平均株価が400ドルを超える値上がりとなったほか、ナスダックの株価指数も8営業日ぶりに上昇しました。

アメリカが提唱する新たな経済連携の枠組み、IPEF＝インド太平洋経済枠組みの閣僚級会合が、日本時間の9日未明に始まります。焦点の1つ、半導体など重要な物資のサプライチェーン＝供給網の強化に向けた声明案の内容が明らかになり、物資が不足した際の影響を最小限にするための体制づくりを検討していることが分かりました。

ヨーロッパ中央銀行は8日、金融政策を決める理事会を開きます。急速に進むインフレを抑え込むため、2会合連続の大幅な利上げを決める見通しで、日本の金融政策の方向性の違いが意識され、円安が一段と加速する可能性があります。

新型コロナの感染拡大防止と社会経済活動の両立を図るため、水際対策が7日から緩和されました。入国者数の上限は？ 入国時に必要な手続きは？ 経済への影響は？今回の変更点、影響を受ける観光地などの受け止めについて詳しくまとめました。

7日の東京株式市場は、アメリカで大幅な利上げが続き、景気の減速につながるという見方が広がり、株価は値下がりしました。