新型コロナの影響の長期化や物価高騰などを踏まえ、政府は、7日から1週間、さまざまな悩みに全国の民間の支援団体が対応する、統一的な電話相談窓口を設けることになりました。

「伊藤ハム」は、豚肉や牛肉などの原材料の価格高騰のため、ことし3月に続いて、10月にもハムやソーセージなどほぼすべての自社製品について、内容量を減らしたり、値上げしたりすると発表しました。日本ハムも先週、値上げを発表するなど、原材料の価格高騰の影響が広がっています。

KDDIの大規模な通信障害について、金子総務大臣は復旧作業の終了後も音声通話が利用しづらい状況が続いたにもかかわらず、利用者への周知や広報が十分ではなかったとして、遺憾の意を示したうえで、外部の有識者でつくる会議で会社側の対応を検証する考えを明らかにしました。

教育現場でタブレット端末などを活用する動きが広がる中、デジタル技術によっていじめや不登校などの早期発見につなげようという取り組みが始まっています。

大規模な通信障害を起こした携帯大手のKDDIは、全面的な復旧の判断が5日の夕方になるという見通しを示しました。会社は、去年発生したNTTドコモの通信障害を受けて、復旧の手順などを見直していましたが、想定を上回る負荷が通信網にかかり、通信を制限せざるをえなくなったとしていて、原因の検証を徹底的に行うことにしています。

韓国のユン・ソンニョル（尹錫悦）大統領は、ソウルを訪れている経団連の十倉会長と面会し、日韓間の懸案解決のため、両国の政府が努力する必要があるという考えを示しました。

食料品の値上げが相次ぐ一方で、コロナ禍の外食需要の落ち込みの影響などでコメの価格は値下がり傾向にあります。小売各社の間では割安感があるコメに関連する商品の販売を強化する動きが相次いでいます。

小麦の価格高騰を受けて、東京都は、小麦粉に代わる米粉を使った商品をPRする取り組みを始めました。

経団連と韓国の経済団体は、新型コロナの影響で中断していた懇談会を3年ぶりに再開し、冷え込んでいる日韓関係を改善するためにも民間が積極的な役割を果たす必要性などを確認しました。

2日未明から続いている、携帯大手のKDDIの大規模な通信障害。丸2日以上たっても、全面的な復旧ができない異例の事態となっています。なぜ、ここまで時間がかかっているのか、暮らしや産業にはどんな影響があるのか。経済部 岡谷記者の解説です。（動画は3分28秒です。データ放送ではご覧になれません）