円安が止まりません。円相場は、9月2日に24年ぶりの円安水準となる1ドル＝140円台まで値下がりし、その後、6日に141円台、そして7日には一気に144円台まで下落しました。猛スピードで加速する円安、いったいどこまで進むのか。今回のコラムでは円相場を動かすとも言われる「インフレ期待」について考えます。（経済部記者 仲沢啓）

生命保険大手4社は、医療保険の加入者が新型コロナに感染した場合に支払っている入院給付金について、今月26日から支払い対象を見直すと発表しました。現在は自宅などで療養するいわゆる「みなし入院」も含めて原則全員に支払っていますが、対象を高齢者など重症化リスクが高い人などに限定します。

日野自動車は、先月新たにデータの不正が明らかになった大型エンジンを搭載したトラックやバスなどについて、排出ガスの濃度が基準値を超えるおそれがあるとして2万台余りのリコールを国に届け出ました。

外国為替市場で円安が加速する中、日銀の黒田総裁が9日、総理大臣官邸を訪れて岸田総理大臣と会談しました。会談後、黒田総裁は「一日に2円も3円も動くのは急激な変化だと思う」と述べ、最近の円安の動きは急激な変化にあたるという認識を示しました。

急速な円安が進む中、9日朝の東京外国為替市場は、1ドル＝143円台後半での取り引きとなっています。

新型コロナウイルスの影響を受けた中小企業を支援するため、政府系金融機関が行ってきた実質無利子・無担保のいわゆる「ゼロゼロ融資」が9月末の申し込み分までで終了することになりました。

東京都が検討を進めている全国初となる住宅への太陽光発電設備の設置義務化をめぐり、都は3年後の2025年からの制度の施行を目指す方針を固めました。

アメリカが提唱する新たな経済連携の枠組み、IPEF＝インド太平洋経済枠組みの閣僚級会合が、日本時間の9日未明にロサンゼルスで始まります。影響力を拡大させる中国を念頭に、日米が主導し、貿易や投資の新たな枠組みづくりに向けて交渉開始を宣言できるかが焦点です。

8日の東京外国為替市場円相場は一時、144円台半ばまで下落しましたが、財務省と金融庁、それに日銀が臨時の会合を開くという情報が伝わると、円を買い戻す動きも出ました。

働く人たちに景気の実感を聞く内閣府の景気ウォッチャー調査で、先月の景気の現状を示す指数は前の月を1.7ポイント上回り、3か月ぶりに改善しました。