ことし5月に2人以上の世帯が消費に使った金額は、去年の同じ月より0.5％減って、3か月連続の減少となりました。

全面復旧の発表まで86時間かかる大規模な通信障害を起こしたKDDIは高橋誠社長をトップとする専門チームを新たに設置したことを明らかにしました。原因究明や再発防止策の検討を進めるほか、利用者への周知が十分ではなかったという指摘があることを踏まえ顧客対応の改善策についても議論することにしています。

電力需給のひっ迫に備えて、東京電力管内の1都8県は節電対策を呼びかけていくことにしています。

経済同友会の夏のセミナーが7日から長野県内で始まりました。景気の先行きについて企業経営者からは、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻の長期化や、新型コロナの感染再拡大の影響を懸念する声が聞かれました。経済同友会の夏のセミナーは、長野県軽井沢町を会場に、およそ30人の経営者が参加し、成長と分配などをテーマに8日まで議論を行います。

東京メトロは新型コロナウイルスの影響で在宅勤務が普及し、通勤客が減っているなどを理由に、銀座線や丸ノ内線など、合わせて4つの路線で来月下旬から運行本数を削減することになりました。

7日の東京外国為替市場、円相場は値下がりし、1ドル＝136円台での取り引きとなりました。アメリカの長期金利が上昇し、日米の金利差の拡大が意識されて、より利回りが見込めるドルを買って円を売る動きが強まりました。

この夏に国内旅行に出かける人は、新型コロナウイルスの感染拡大前の水準に、ほぼ戻るという見通しを大手旅行会社がまとめました。

内閣府が発表したことし5月の景気動向指数は、景気の現状を示す「一致指数」が2015年を100として95.5となり、前の月を1.3ポイント下回って4か月ぶりに低下しました。中国 上海で新型コロナの感染が拡大し、厳しい外出制限が続いたため自動車メーカーが取引先から部品の調達が難しくなり、生産や出荷が減少したことなどが要因です。指数の動きから機械的に導かれる景気判断は「改善」という表現で据え置かれました。また、景気の先行きを示す「先行指数」は、前の月を1.5ポイント下回り3か月ぶりの低下となりました。

ロシアのプーチン大統領が事業主体をロシア企業に変更するよう命じる大統領令に署名した、石油・天然ガス開発プロジェクト「サハリン2」をめぐって、ロシア外務省の報道担当者は6日「日本側から問い合わせはない」と述べました。「サハリン2」への出資を継続するかなど対応を求められている日本側をけん制するねらいがあるものとみられます。

NTT西日本など11社が、広島県内の学校で使うパソコンなどの入札で談合を行ったとして、公正取引委員会が違反行為を排除するための措置や課徴金の納付を命じる方針を固めたことが関係者への取材でわかりました。