企業の間で取り引きされるモノの価格を示す企業物価指数の8月の速報値は2020年の平均を100とした水準で115.1となり、過去最高となりました。ロシアによるウクライナへの軍事侵攻を受けた原油などのエネルギー価格や原材料価格の上昇が影響し、幅広い品目で値上げが進んだことが要因で前の年の同じ月と比べた上昇率も9.0％と高い水準が続いています。

食料価格の高騰対策として、政府が輸入小麦の売り渡し価格を来月以降も今の水準に据え置くと決めたことを受けて、製粉大手各社は、業務用小麦粉の価格を据え置くと相次いで発表しました。

週明けの12日の東京株式市場、1日を通して買い注文が優勢となりました。

物流業界では人手不足が課題となるなか、物流倉庫を自動化する動きが広がっています。ソフトバンクグループの子会社は物流倉庫の自動化事業に新たに参入することになり、12日最新の技術を紹介する施設をオープンさせました。

週明けの12日の東京株式市場は、政府による水際対策の緩和で外国人観光客が増加することへの期待などから株価は値上がりしています。

犯罪組織による資金洗浄＝マネーロンダリングへの対策が金融機関に求められる中、地方銀行の間では、AI＝人工知能を活用して不審な取り引きを検知するシステムを導入するなど、対策を強化する動きが出ています。

アメリカを訪れている西村経済産業大臣は、現地にある大手自動車メーカーの研究開発拠点を視察し、自動運転など最先端技術の早期の実用化に向け、政府と業界の間で議論を進めていく考えを示しました。

新たな経済連携の枠組みIPEF＝インド太平洋経済枠組みの閣僚級会合が終了し、4つの分野で交渉を開始することで合意しました。アメリカは中国に対抗するため早期の交渉妥結を目指していて、各国の主張を反映させながら実効性の高い枠組みを作れるかが今後の課題になります。

9日のニューヨーク株式市場ではアメリカの長期金利の上昇傾向に歯止めがかかっていることを手がかりに先行きへの警戒感が和らいで買い注文が出て、ダウ平均株価は3日連続の値上がりとなりました。

9日の外国為替市場では日銀の黒田総裁の発言が急速に進む円安をけん制したとの受け止めから円相場がロンドン市場で一時、1ドル＝141円台半ばまで値上がりしましたが、その後のニューヨーク市場では1ドル＝142円台後半まで値下がりし、荒い値動きとなりました。