週明けの11日の東京株式市場は、10日行われた参議院選挙で自民党が大勝したことを受けて、安定的な政策運営が行われるという見方から日経平均株価は一時、500円以上値上がりしました。

週明けの11日の東京外国為替市場は、日米の金融政策の方向性の違いが意識されて円が売られ、円相場は一時、1ドル＝137円台前半まで値下がりしました。1998年9月以来およそ24年ぶりの円安水準です。

全日空と日本航空は、原油価格の高騰や円安の影響で、航空機の燃料が値上がりしたことから、国際線の運賃に上乗せする特別運賃「燃油サーチャージ」について8月と9月に発券する分を大幅に引き上げます。

参議院選挙を終えて、岸田内閣は、6月に閣議決定した「新しい資本主義」の全体構想や「骨太の方針」の具体策を進めていく考えです。一方、暮らしを直撃している物価の高騰や、電力需給のひっ迫にどう対処するかが差し迫った課題となります。

アメリカの起業家、イーロン・マスク氏が、ソーシャルメディア大手ツイッターと合意した買収計画を撤回すると、会社側に正式に伝えました。ツイッター側に複数の条項で重大な違反があったことが理由だとしています。マスク氏はことし4月、ツイッターを総額440億ドル、日本円でおよそ5兆9000億円で買収することで合意していました。

「アメリカでは40年ぶりの高水準」「トルコでは78％の急上昇」…世界のマーケットではこのところ毎日のように記録的な物価上昇をめぐるニュースがヘッドラインを駆け巡ります。しかもその水準が市場の予測を超えて急加速するケースが相次ぎ、マーケット関係者からは「インフレ・サプライズの連続だ」という声も聞こえてきます。いったいどういうことなのでしょうか？（経済部記者 古市啓一朗）

9日から1週間の電力需給について、経済産業省はいずれの日も供給の余力を示す「予備率」が5％を上回り、安定供給を確保できる見通しを明らかにしました。一方で、予想を上回る暑さや発電所のトラブルなどが重なるとひっ迫した状況になる可能性もあるとして、引き続き無理のない範囲での節電を呼びかけています。

家庭用と業務用のマヨネーズについて、大手食品メーカーの「味の素」は、原材料価格の高騰を受けて、この秋から再び値上げすると発表しました。

8日の東京株式市場、安倍元総理大臣が撃たれ倒れたという情報が伝わったのをきっかけに、株価の上げ幅が縮小し、7日より小幅な値上がりで取り引きを終えました。

8日の東京株式市場、安倍元総理大臣が奈良市内で撃たれ、倒れたという情報が伝わったことを受けて、午後の取り引き開始直後から売り注文が増え、株価は上げ幅を縮小しています。