12日の東京株式市場は、欧米で金融引き締めが進み、景気の減速につながるのではないかという懸念などから、ほぼ全面安となり、日経平均株価は一時500円以上値下がりしました。

全面復旧まで86時間かかったKDDIの通信障害を受けて、金子総務大臣は通信障害などが発生した場合、一時的に他社の通信網を利用できる「ローミング」の導入について検討を進めることを明らかにしました。

外国為替市場で今週、円相場が1ドル＝137円台の後半まで値下がりするなど、このところ円安ドル高が一段と進んでいることについて、鈴木財務大臣は「急速な円安の進行が見られ憂慮している」と述べ、市場の動きに警戒感を示しました。

日銀が発表した企業の間で取り引きされるモノの価格を示す、企業物価指数の先月の速報値は、原油などのエネルギー価格の上昇を背景に5月に続いて過去最高を更新しました。

ロシアからドイツに天然ガスを送る主要なパイプライン「ノルドストリーム」は、11日から定期的な点検を理由に供給を停止しました。ロシア側が経済制裁を科すドイツに揺さぶりをかけるため、点検終了後も供給を再開しないのではないかとの懸念が広がっています。

今月23日の土用のうしの日を前に、うなぎ商戦が本格化しています。ことしは原材料価格の上昇などでうなぎが値上がり傾向にあり、小売業界では、家族でシェアできる商品の品ぞろえを強化する動きも出ています。

今回の参議院選挙について、立憲民主党と国民民主党の最大の支援組織である連合の芳野会長は、非常に厳しい結果になったという認識を示しました。

中国の先月の新車の販売台数は、去年の同じ月と比べて23％余りの大幅な増加となり、新型コロナウイルスの感染拡大の影響から回復し、4か月ぶりに増加に転じました。

週明けの11日の東京株式市場は、参議院選挙で自民党が大勝したことを受けて、安定的な政策運営が行われるという見方から買い注文が広がり、日経平均株価は一時、500円以上値上がりしました。

日銀は、全国の景気の現状について3か月ごとにまとめている「地域経済報告」を公表し、9つの地域のうち7つの地域で景気判断を引き上げました。供給制約の影響が見られるものの、個人消費への新型コロナウイルスの影響が和らいでいるとしています。景気判断が引き上げられたのは、北海道、東北、北陸、近畿、中国、四国、九州・沖縄の7つの地域で、関東甲信越と東海は前回から横ばいでした。