燃料価格の高騰が続く中、東京電力は、来年4月以降の法人向けの代表的な電気料金のメニューを値上げする方針を明らかにしました。

医療保険の加入者が新型コロナに感染した場合に支払われる入院給付金について、生命保険協会は、取り扱いのある39社すべてで、今月26日から支払い対象を高齢者など重症化リスクが高い人などに限定するよう見直すことを明らかにしました。

16日の東京外国為替市場、円相場は小幅な値動きでした。

JR東日本は、朝のラッシュ時を避けると割安になる「オフピーク定期券」の導入に向けて、国に申請を行いました。10％程度の値下げとなり、来年3月の導入を目指します。

円相場は、1ドル＝144円台後半まで加速してから荒い値動きが続いています。市場の次の焦点は日米の金融政策を決める会合。いずれも日本時間の22日にその結果が公表されます。この日はもう1つ注目される発表があります。それはスイスの中央銀行であるスイス国立銀行の金融政策を決める会合です。市場関係者からは、「結果次第では、円安がさらに加速しかねない、“ある取り引き”が活発化するかもしれない」との声が…どういうことなのか、探っていきます。（経済部記者 斉藤光峻）

中国で、ASEAN＝東南アジア諸国連合との大規模な展示商談会が始まり、アメリカがインド太平洋地域で新たな経済連携の枠組みの交渉を主導する中、中国としてはASEAN各国との貿易や投資での結び付きを深めて取り込みを図るねらいがあるとみられます。

中国の8月の主要な経済統計が公表され、消費や企業の生産の動向を示す指標は、前の月と比べていくぶん回復しました。

日本商工会議所の創立100周年を記念する式典が開かれ、出席した関係者らは全国の中小企業の支援に力を入れていく創立当初からの理念について決意を新たにしました。

アメリカでは大幅な利上げが続くとの見方が広がっていることを背景に30年ものの住宅ローンの金利がおよそ14年ぶりに6％を超え、住宅購入が手控えられ景気が冷え込むとの懸念が出ています。

アメリカの先月の小売業の売上高は、前の月と比べて0.3％増加し、ほぼ横ばいとしていた市場の予想を上回りました。記録的なインフレが続くなかでも個人消費は比較的堅調さを保った形です。