中国の先月の輸出額は、去年の同じ月と比べて17.9％の大幅な増加となりました。新型コロナウイルスの感染拡大による上海での外出制限が解除され、生産や物流の回復傾向がうかがえます。

商業施設や公園などでスマートフォンをかざすと、画面上に仮想の建物などが現れるアプリのサービスをNTTドコモが開発し、今後、全国での展開を進めていくことにしています。

JR貨物は、今月上旬に起きたKDDIの大規模な通信障害で、自社が手がける物流ビジネスに影響が出たことから、障害が発生した際にほかの通信会社に切り替える仕組みをできるだけ早く整備する考えを明らかにしました。

13日の東京株式市場、株価は値上がりしました。

韓国の中央銀行は13日、過去最も大きい上げ幅となる0.5％の追加の利上げに踏み切ることを決めました。自国通貨ウォンがドルに対して13年ぶりの安値となる中、利上げによってさらなる物価の上昇を抑えたい考えです。

ロシアによるウクライナへの軍事侵攻を背景に燃料となる石炭の価格が高騰する中、セメント業界では個別に価格交渉を行うのではなく価格の上昇分を上乗せするサーチャージ制度を導入する動きが出ています。

政府は、新型コロナの感染が再び拡大していることから、観光需要の新たな喚起策、「全国旅行支援」の実施を当面、見送る方針を固めました。これに伴い現在実施している「県民割」の期限を来月・8月末まで延長する方針です。

大手精密機器メーカーのニコンは、60年余りにわたって続けてきた一眼レフカメラの開発を停止しました。スマートフォンやミラーレスカメラの普及で、販売が減少したためで、開発再開の見通しは、たっていないということです。

12日の東京外国為替市場で円相場は値下がりし、1ドル＝137円台前半から半ばでの取り引きとなりました。12日午後、鈴木財務大臣とアメリカのイエレン財務長官が会談しましたが、為替市場への影響は限定的でした。

日米財務相会談は先ほど終了し鈴木財務大臣が共同声明を発表しました。この中では、このところ外国為替市場で円安ドル高が進んでいることについて「ロシアの侵略による経済的な影響が為替相場の変動を高めており、これは経済および金融の安定に対して悪影響を与え得る」と指摘しています。そのうえで「G7およびG20のコミットメントに沿って為替市場に関して緊密に協議し、為替の問題について適切に協力する」としています。