大手電機メーカーの東芝は、従業員は原則出社するというルールを見直し、在宅勤務と出社を選択できるようにします。製造現場で働く従業員などを除く、およそ4万4000人が対象になるということです。

ロシアからドイツに天然ガスを送る主要なパイプライン「ノルドストリーム」が、定期的な点検を理由に供給を停止している中、ロシアの政府系ガス会社ガスプロムは13日、カナダで修理中のタービンが戻される保証がないとする声明を出しました。点検が終わる予定の今月21日以降も、ロシア側が供給を再開しないのではないかという懸念が出ています。

斉藤国土交通大臣は、新型コロナの感染が再び拡大していることから、観光需要の新たな喚起策「全国旅行支援」の実施を当面、見送ることを明らかにしました。これに伴い、現在実施している「県民割」の期限を8月末まで延長することにしています。

14日の東京外国為替市場で円相場は一時、1ドル＝137円台後半まで値下がりし、1998年9月以来、およそ24年ぶりの円安水準を更新しました。12日に発表されたアメリカの先月の消費者物価の上昇率が市場の予想を上回る記録的な水準となったことで、アメリカの金融引き締めがさらに加速するとの観測が広がり、日米の金利差が一段と拡大するとの見方から円を売ってドルを買う動きが強まりました。

電力需給の厳しい状況が続くなか、経済産業省は日本海の海底を通って北海道から首都圏に電力を送る送電線を新たに整備する方針を決めました。北海道で発電される再生可能エネルギーを首都圏でも利用できるようにし、電力需給のひっ迫解消につなげることにしています。

静岡県浜松市に本社がある自動車メーカーの「スズキ」は、脱炭素化や電動化などの技術開発に注力するため、2輪レースの世界最高峰「MotoGP」と「世界耐久選手権」への参戦をことしで終了すると発表しました。

13日のニューヨーク外国為替市場は、アメリカの消費者物価の上昇率が記録的な水準になったことを受けて金融引き締めが加速するという観測が広がり、円相場は一時、1ドル＝137円台後半まで値下がりしました。

13日のロンドン外国為替市場では、アメリカの消費者物価指数が9.1％の上昇と40年半ぶりという記録的な水準になったことを受けて欧米の金利差が広がるとの見方が強まり、一時、1ユーロが1ドルを下回る水準まで下落しました。1ユーロの価値が1ドルを割り込むいわゆる「等価割れ」は2002年12月以来、およそ20年ぶりのことです。

アメリカの6月の消費者物価指数は、前の年の同じ月と比べて9.1％の上昇と、およそ40年半ぶりの記録的な水準となりました。エネルギー価格の高騰や人手不足がインフレ圧力を強めています。

石油元売りのコスモエネルギーホールディングスは、グループ会社3社がガソリンや重油など一部の石油製品を製造した際の検査で、法律などに定められた試験を行わないといった不適切な行為を続けていたと発表しました。