フジテレビの親会社、「フジ・メディア・ホールディングス」は30日、昨年度（2024年度）1年間の決算の見通しを下方修正し、最終的な損益がこれまでの見通しの98億円の黒字から201億円の赤字に転落するという見通しを明らかにしました。

中国の4月の製造業の景況感を示す指数は、先月から大幅に悪化し、景気判断の節目となる「50」を3か月ぶりに下回りました。アメリカのトランプ政権との追加関税の応酬で、貿易摩擦が激しさを増す中、新規の受注などが減少していて企業の間で慎重な姿勢が急速に強まっています。

祝日明けの4月30日の東京株式市場、日経平均株価は売り買いが交錯する展開で小幅な値動きとなっています。

企業の生産活動を示す先月、3月の鉱工業生産指数は2020年を100とした指数で101.1となり、前の月を1.1％下回りました。低下は2か月ぶりで、経済産業省は企業の生産活動の基調判断を「一進一退」に据え置きました。

企業の間でこれまで減らし続けてきた社宅や社員寮を復活させる動きが相次いでいます。人材の確保がその背景にあり、社員の満足度を高めようという特徴があります。

携帯大手の間で、スポーツの動画配信などを追加料金なしで見られる料金プランを新たに設定するなどエンターテインメントのサービスを組み込むことで顧客の獲得につなげようという動きが活発になっています。

建設機械大手の「コマツ」は、アメリカのトランプ政権の関税政策の影響で今年度1年間の営業利益が940億円余り減少する見通しだと明らかにしました。

電機大手の日立製作所は、今年度はアメリカのトランプ政権による相互関税などの政策がすべて適用されると、最終的な利益が350億円程度押し下げられる見通しだと明らかにしました。ただ、こうした影響を踏まえても最終的な利益はインフラ事業などがけん引し、過去最高になると見込んでいます。

備蓄米の放出が始まったあとのコメの取り引き状況について、NHKが全国の卸売会社を取材したところ、取材した13社のうち7社が「コメが不足している状況は改善していない」と答え、備蓄米の放出後も卸売りの段階でコメの不足感が十分に解消されていない実態がみえてきました。

週明けの28日の東京株式市場、米中の貿易摩擦が緩和するとの期待感を背景に、先週末のニューヨーク市場で主要な株価指数が上昇した流れを受けて日経平均株価は値上がりしています。