「ティファール」のブランドで販売された電気ケトルについて、電源コードの使い方によっては電源プラグが破損して発火するおそれがあることがわかり、輸入販売した「グループセブ ジャパン」は対象の製品を無償で交換すると発表しました。対象は2021年10月から2024年7月までに作られた製品のうち、特定の製造ロットのもので、あわせて418万台あまりにのぼるということです。会社では、対象製品を持っている人は、特設ホームページかフリーダイヤルで交換を申し込んでほしいと呼びかけています。

全国のスーパーで販売されたコメの平均価格が直近で5キロ・4000円を超えたことについて、小泉農林水産大臣は、ことしは生産量が大幅に増える見通しだという情報を提供し、市場に冷静な対応を呼びかけていく考えを示しました。

16日の東京株式市場、取り引き開始直後から買い注文が広がって、日経平均株価は取り引き時間中の最高値を更新しました。

宅配業界では、大型マンションに、まとまった数の荷物を届けるケースが増え、部屋を行き来する配達員の負担が重くなっているとして、ロボットの活用などを目指す動きが出ています。

今年度、政府が主食用として輸入したコメが、例年より3か月早く、国内の流通業者の間で出回り始めました。新米の価格が高値となる中、割安な外国産米が市場に出ることで、今後のコメの価格への影響が焦点になります。

アメリカのトランプ政権は、日本から輸入する自動車などへの25％の追加関税を、16日から従来の税率とあわせて15％に引き下げることになりました。トランプ大統領が4日、さきの日米合意に基づき署名した大統領令に沿うもので、16日から自動車などへの新たな関税率が適用されることになります。

アメリカと中国の高官による貿易協議は、スペインのマドリードで15日、2日目が始まりました。関税措置などに加え、アメリカが求めている中国系の動画共有アプリ「TikTok」の事業の売却も議題となっていて、進展が見られるかが焦点です。

中国政府は、先月8月の主要な経済統計を発表し、消費や企業の生産の動向を示す指標の伸びが鈍化したほか、不動産開発への投資も減少幅が拡大しました。アメリカとの間で貿易摩擦が再び激化することへの警戒感が続く中、景気の減速傾向が強まっています。

日本生命の社員が出向先の大手銀行などから保険の販売に関する内部情報を無断で持ち出していた問題で、日本生命の子会社も13日、出向先からの内部情報の持ち出しがあったと正式に明らかにしました。情報の不適切な扱いがグループ内で常態化していた可能性もあります。

日銀の金融政策決定会合が来週18日から開かれます。懸案だったアメリカの関税措置を巡っては日米合意にもとづいて大統領令が出されるなど不透明感が和らいだものの、日銀内では企業業績などへの影響を見極めるにはなお時間が必要だという意見が出ていて、市場では政策金利を据え置くという見方が多くなっています。