19日の東京外国為替市場、日銀の植田総裁の会見から次の利上げの実施時期が想定よりも早まるのではないかという見方が出たことから、円買いドル売りの動きが進んで円相場は、値上がりしました。

先月日本を訪れた外国人旅行者は325万人余りと、2月・1か月としては、これまでで最も多くなりました。旧正月の春節で中国からの旅行者が増えたことなどが要因です。

アメリカのトランプ大統領が来月にも輸入される自動車に関税を課す考えを表明する中、日本自動車工業会の片山正則会長は、官民が連携しながら関税適用の除外を求めていく考えを示しました。

半導体の素材などを生産している金属メーカーの「JX金属」が19日、東京証券取引所のプライム市場に上場しました。初値をもとにした時価総額は7800億円余りと、今年度2番目の規模となる大型上場となりました。

日銀は19日まで開いた金融政策決定会合で、いまの金融政策を維持し、政策金利を0.5％程度に据え置くことを決めました。アメリカのトランプ政権が次々と関税政策を打ち出し先行きの不確実性が高まっていることなどを踏まえ、経済や物価の情勢を見極めるべきだと判断したとみられます。

財務省が発表した2月の貿易統計によりますと、輸出から輸入を差し引いた貿易収支は5845億円の黒字になりました。貿易収支が黒字となるのは2か月ぶりです。

日本郵便が金融商品の勧誘に使うため、ゆうちょ銀行の顧客のべ1000万人分の情報を不正にリスト化した問題を受けて、日本郵政グループは18日、各社の社長などの報酬を減額する処分を公表しました。郵便局の配達員に対して法令で定められた飲酒の有無を確認する点呼を行っていなかった問題が発覚するなど、グループで不祥事が相次いでいて、ガバナンスの立て直しが課題となります。

楽天グループの三木谷浩史社長は18日、総理大臣官邸を訪れ、ふるさと納税をめぐって、総務省がポイントを付与する仲介サイトでの募集の禁止を決めていることに対して反対する署名を石破総理大臣に提出しました。

ことし1月時点の全国の土地の価格は、平均で去年と比べてプラス2.7％と4年連続で上昇しました。このうち、外国人に人気の観光地や半導体工場の建設が進む調査地点では大きな上昇率となっています。

先週スーパーなどで販売された主な野菜の平均価格が発表され、キャベツやはくさいは依然として平年の2倍を超える高値が続いています。