インドネシアで開かれているG20＝主要20か国の財務相・中央銀行総裁会議に出席している鈴木財務大臣は、最近の外国為替市場では投機的な動きを背景に急速に円安が進んでいるとしてこうした状況を憂慮していると述べました。

政府がことしの冬までに最大で9基の原発の稼働を進めるとしていることについて、大手電力会社でつくる電気事業連合会の池辺和弘会長は、政府の方針に沿って原発を稼働できるよう工事や点検に臨む考えを示しました。

アメリカのインターネット通販大手、アマゾン・ドット・コムは、有料会員を対象とした毎年恒例の夏のセールで、日本を含め世界各国でこれまでで最も多い、3億点以上の商品が売れたと発表しました。

ロシアのプーチン大統領が「サハリン2」の事業主体をロシア企業に変更するよう命じる大統領令に署名したことについて「日本ガス協会」の本荘武宏会長は、天然ガスの供給に影響が出た場合に備えて、会社どうしで融通しあう仕組みづくりなどを検討する考えを示しました。

アメリカの起業家、イーロン・マスク氏がソーシャルメディア大手、ツイッターの買収を撤回した経緯をめぐり、アメリカの証券取引委員会が当局への開示書類を修正しなかったことを問題視して調査に乗り出したことが14日、明らかになりました。

萩生田経済産業大臣は岸田総理大臣からの指示を踏まえ、ことしの冬の電力需給のひっ迫に備えるため、安全性の確保を前提に、最大で9基の原発の稼働を進める考えを示しました。

岸田総理大臣は、政府の「物価・賃金・生活総合対策本部」の会合で、世界的な物価高騰は依然として予断を許さない状況だとして、関係閣僚に対し引き続き最大限の警戒感を持って対応するよう指示しました。

中国のことし4月から先月までのGDP＝国内総生産の伸び率は、去年の同じ時期と比べてプラス0.4％でした。新型コロナウイルスの感染拡大が見つかり、武漢で都市封鎖が行われたおととし1月から3月以来の低い水準です。感染拡大を受けて、上海で2か月余りにわたって厳しい外出制限がとられたことなどで経済の大幅な減速が表れた形です。

14日のニューヨーク外国為替市場は、アメリカで金融の引き締めが一段と加速するという観測から、円相場は一時、1ドル＝139円台前半まで値下がりしましたが、その後は円を買い戻す動きもみられました。

ユニクロなどを展開するファーストリテイリングは、円安で海外の利益が押し上げられたことなどから、ことし8月までの1年間の最終的な利益の見通しを上方修正しました。会社が発表したこの期間の最終的な利益の予想は2500億円と、これまでの予想より600億円増え、過去最高を更新する見通しです。