新型コロナウイルスの影響で2年余り中断し、先月再開した羽田空港と韓国のキンポ（金浦）空港を結ぶ路線について、韓国政府は、現在の週8往復を来週から週28往復に増やすことで、日本側と合意したと発表しました。

日本の大手商社が権益を持つロシア極東の天然ガスの開発プロジェクト「サハリン2」をめぐり、ロシアのプーチン大統領が事業主体を新たに設立するロシア企業に変更するよう命じる大統領令に署名したことについて、萩生田経済産業大臣は新会社に参画する場合の条件などロシア側の出方を見極めたうえで、出資を続けるか判断する考えを示しました。

世界有数の航空ショーがイギリスで開幕し、航空メーカー各社が環境に配慮した次世代の技術を搭載した最新の機体などを披露しました。

工事現場をはじめ屋内外で働く作業員が熱中症になるのを防ぐため、ウエアラブル端末を活用した体調管理のための技術やサービスの開発が進んでいます。

生物の多様性を守ることが国際的な課題となる中、企業の間で自然の保全につなげるための取り組みが広がっています。

脱炭素の取り組みを進めるため、廃棄された油などを使った代替燃料を活用する動きが企業の間で広がっています。このうち埼玉県のバス会社は家庭で使われた食用油などから作った代替燃料で、今月からバスの運行を始めています。

G20＝主要20か国の財務相・中央銀行総裁会議は、16日まで2日間、議論を行いましたが、欧米とロシアの対立が深まる中、4月に続いて再び共同声明をまとめられませんでした。インフレや通貨安といった世界経済のリスクに対し、一致した対応が取れないという機能不全に陥っています。

15日のニューヨーク株式市場は、今後のインフレをめぐる消費者の懸念などが示される指標に改善傾向がみられたことから、過度な金融引き締めへの警戒がいったん後退し、ダウ平均株価は600ドルを超える大幅な値上がりとなりました。

アメリカの個人消費の動向を示す6月の小売業の売上高は、前の月を1.0％上回り、2か月ぶりに増加しました。ただ、記録的なインフレが続く中で景気の先行きへの警戒は続きそうです。

コンビニエンスストア大手のファミリーマートは、原材料価格の高騰などを受けて、主力のフライドチキンを8月下旬から値上げすることを決めました。