中小企業の経営を取り巻く課題などについて意見交換する日本商工会議所の懇談会が東京都内で開かれ、参加した経営者からは原材料価格などの上昇が続く中、商品やサービスの価格に転嫁することは難しいなどと厳しい現状を訴える声が聞かれました。

20日の東京外国為替市場、円相場は小幅に値下がりし、1ドル＝138円台前半が中心の取り引きとなりました。アメリカの景気後退への懸念がいくぶん和らぎ、円を売ってドルを買う動きが出ました。

6月の全国のコンビニエンスストアの売り上げは、1年以上営業している既存店の合計で8924億円と、前の年の同じ月より3.8％増え、4か月連続で増加しました。また、1年以内に開業した店も含めたすべての店舗の売り上げは9293億円で、新型コロナ感染拡大前の2019年6月を上回りました。調査をした日本フランチャイズチェーン協会は、行動制限の緩和で来店客の数が増えたほか、気温が例年より高めで、ソフトドリンクなどの販売が好調だったとしたうえで、今後については感染状況を注視したいとしています。

6月、首都圏で発売された新築マンションの平均価格は6450万円と、去年の同じ月を3％余り上回り、2か月連続の上昇となりました。調査した会社は「円安による資材の高騰などを背景に、価格の上昇傾向は続くとみられる」としています。

コーヒーの製造・販売を行う「キーコーヒー」は、円安の影響などで、ことし10月の出荷分から、家庭用の商品の一部で値上げすることを決めました。店頭での価格は、5％から20％程度上昇する見込みです。

20日の東京株式市場、日経平均株価は一時500円以上、値上がりしています。アメリカで続く記録的なインフレや金融引き締めの影響による企業業績の悪化への警戒感がいくぶん和らぎ、19日のニューヨーク市場でダウ平均株価が大幅に値上がりした流れを受けて、東京市場でも買い注文が広がって全面高の展開になっています。

災害時に高齢者が逃げ遅れるのを防ごうと、携帯電話の位置情報の活用などデジタル技術を駆使した取り組みを通信大手が進めています。

東芝は企業価値の向上に向けて、国内外のファンドから受けていた戦略の提案の検討を進め、4つの提案まで絞り込んだことが関係者への取材でわかりました。東芝はファンドと交渉を続けますが、原子力や防衛など安全保障に関わる事業を担うだけに、提案がそのまま実現するかどうかは不透明です。

連休明けの19日の東京外国為替市場、円相場は、アメリカの金融引き締めのペースが一段と加速するという観測がいったん後退したことで、このところ売られていた円を買い戻す動きが出て1ドル＝137円台後半まで値上がりしました。

政府はことし5月に成立した経済安全保障推進法で定めている「特定重要技術」の開発支援などに向けた基本指針の案をまとめました。AI＝人工知能やバイオ技術など20の分野で調査研究を進め、今後、支援の対象を絞り込むとしています。