斉藤国土交通大臣は閣議のあとの会見で、観光需要の新たな喚起策「全国旅行支援」の実施期間を10月11日から12月下旬までとする方針を明らかにしました。

連休明けの26日の東京外国為替市場、政府・日銀が24年ぶりにドル売り円買いの市場介入に踏み切ったことで、先週22日には一時1ドル＝140円台前半まで円高が進みましたが、現在は143円台での取り引きとなっています。

自動車メーカーのマツダは、ロシアにある工場での生産を終了する方向で、合弁相手の現地企業と協議に入りました。ロシアのウクライナへの軍事侵攻の影響が長期化し、稼働を再開できる見通しが立たないためで、日本の自動車業界への影響が一段と広がりそうです。

政府税制調査会は、相続税や贈与税の見直しに向けて専門家の会合を設置し、来月から議論を始めることにしています。高齢者が持つ資産を若い世代に移し、経済の活性化を図るためにどのような税制にすべきか本格的に議論することにしています。

経団連と日本商工会議所は、来年度・令和5年度の税制改正に向けた要望をまとめ、日本経済の成長に向けて、スタートアップや中小企業が研究開発を進められるよう、特別措置の延長や拡充などを求めていくことにしています。

23日のニューヨーク原油市場は、国際的な原油の先物価格がおよそ8か月ぶりに一時、1バレル＝80ドルを割り込みました。世界の中央銀行の間で金融を引き締める動きが相次ぎ、世界的な景気減速で原油の需要が落ち込むことへの懸念の広がりが背景にあります。

23日のニューヨーク株式市場は、売り注文が膨らむ展開となり、ダウ平均株価は一時、600ドルを超える大幅な値下がりとなりました。アメリカの中央銀行にあたるFRB＝連邦準備制度理事会が大幅な利上げを続けていることに加え、世界の中央銀行の間でも金融を引き締める動きが相次いでいることを受けて世界的に景気が減速することへの懸念が広がりました。市場関係者は「投資家の間では、先行きをめぐってアメリカの景気が後退することへの警戒も強まっていて、当面のリスクを避けるための売り注文が増えている」と話しています。

政府・日銀は22日、ドル売り円買いの市場介入に踏み切りましたが、23日のロンドン外国為替市場では、じわじわと円安が進み、一時、1ドル＝143円台まで値下がりしました。

コロナ禍で多くの企業で在宅と出社を組み合わせた働き方が定着しましたが、部下の生産性に自信があると答えた上司が1割程度にとどまる一方、自分の仕事ぶりを生産的だと思う部下は9割近くに上るという調査がまとまりました。在宅勤務をめぐって上司と部下のあいだで大きな認識のずれが浮き彫りになりました。

西九州新幹線の開業にともなって並行在来線となる区間を走る新たな特急列車、「かささぎ」の運行が23日から始まり、始発駅となる佐賀県鹿島市のJR肥前鹿島駅で出発式が行われました。