燃やしても二酸化炭素が出ないことから、次世代のエネルギーとして期待されるアンモニアをめぐり、大手商社の三菱商事がアメリカでの大規模な製造プロジェクトへの参画に向けて、検討を進めていることが分かりました。

27日の東京株式市場、日経平均株価は4営業日ぶりに値上がりしました。

太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題で、韓国の地方裁判所が初めて日本企業の資産の売却を命じてから、27日で1年です。会社側の再抗告を受けて最高裁判所の審理が続く中、韓国では日本企業の資産の「現金化」を避けるため、既存の財団が原告への支払いを肩代わりする案などが出ていて、韓国政府がこうした意見も踏まえ早急に打開策を取りまとめられるかが焦点です。

政府・日銀の市場介入で動向が注目される円相場ですが、週明け26日のニューヨーク外国為替市場では円はドルに対して再び値下がりし、一時、1ドル＝144円台後半まで円安が進みました。

週明け26日の外国為替市場では、イギリスの通貨ポンドがドルに対して急落し、1972年の変動相場制に移行したあとの最安値を記録しました。イギリス政府が打ち出した大型減税を柱とする経済政策の発表をうけて財政が悪化するとの懸念からポンド売りが加速しました。

NTT西日本は、先月発生した通信障害について、詳細な原因や影響の範囲などについてまとめた報告書を26日、総務省に提出しました。

日銀の黒田総裁は26日、大阪で開かれた関西の経済団体の懇談会のあと記者会見し、今月22日に政府・日銀が実施した円買い介入について、「財務大臣の判断で、過度な変動に対する必要な対応としてされたものと理解していて、適切なものだ」と述べました。そのうえで「日本銀行としては政府とも緊密に連携しつつ、金融・為替市場の動向やわが国経済物価への影響を十分注視していく」と述べました。

全国の主な外食チェーンの先月の売り上げは、前の年の同じ月より18％増え、9か月連続でプラスになりました。

財務大臣の諮問機関「財政制度等審議会」は、来年度・令和5年度予算案の編成に向けた議論を始めました。ことしは政府が5年以内の強化を目指す防衛の分野などが主な論点となります。

脱炭素社会の実現に向けて国際的な連携を図ろうと、エネルギーや環境をテーマにした国際会議が26日から東京都内の会場などで開催されています。