健康志向の高まりなどを受け、外食業界では肉などの代わりに植物由来の原料を使った料理を提供する動きが一段と広がっています。

東京オリンピックの開幕からちょうど1年になるのを記念したイベントが23日、国立競技場で開かれ、障害がある人も楽しめるような最新の技術を駆使した式典が披露されました。

アメリカのソーシャルメディア大手、ツイッターの先月までの3か月間の決算は、インターネット広告の収入が伸び悩んだことなどから赤字に転落しました。起業家のイーロン・マスク氏による買収計画をめぐる不透明感や、関連する費用も収益を圧迫する要因になったとしています。

政府は、物価高騰対策の一環として、一定の節電を行った家庭にポイントを付与する制度や農家に対して肥料価格の一部を支援する仕組みを導入しますが、こうした対策に取り組むため、今年度の予備費から2600億円程度を支出する方向で調整しています。

22日の東京外国為替市場は、アメリカで景気減速への警戒感から長期金利が低下したことを背景にドルを売って円を買う動きが強まり、円相場は値上がりしました。

6月の消費者物価指数は、天候による変動が大きい生鮮食品を除いた指数が去年の同じ月を2.2％上回って10か月連続で上昇しました。主な要因はエネルギー価格の高騰。「エネルギー」全体では去年の同じ月と比べて16.5％の大幅な上昇となりました。また「生鮮食品を除く食料」は3.2％上昇。企業が原材料価格の上昇分を商品価格に転嫁する動きがさらに広がると、食料品や日用品を中心に物価高はしばらくの間続くことが予想されます。また物価上昇に対して賃金の伸びは追いついていません。こうした状況は個人消費の冷え込みにもつながる可能性があり、専門家からは景気への悪影響を懸念する指摘も出ています。

日本チェーンストア協会によりますと、全国の主なスーパーの先月までの半年間の売り上げは、既存店どうしの比較で、前の年の同じ時期より2.3％増え、3年連続で増加しました。

大手電機メーカーの東芝は、半世紀以上にわたって最先端の技術を生み出してきた研究開発施設を、およそ340億円をかけて、建て替えることになりました。施設を一新し、理論上、絶対に解読されないとされる「量子暗号通信」や再生可能エネルギーの分野などで競争力を強化するねらいです。

日銀が21日まで開いた金融政策決定会合で今の大規模な金融緩和策の維持を決めた一方、ヨーロッパ中央銀行は11年ぶりの利上げを決めました。欧米との金融政策のスタンスの違いが改めて鮮明となり、一段と円安が進むという見方もある中で、日銀が目指す賃金の上昇を伴った形での物価上昇が実現できるかが今後の焦点となります。

ヨーロッパ中央銀行は急速に進むインフレを抑え込むため政策金利を0.5％引き上げるとともに、これまで続けてきたマイナス金利を解除することを決めました。利上げは11年ぶりとなります。金融引き締めを加速するアメリカやイギリスなどと歩調を合わせる形となり、大規模緩和を続ける日銀の金融政策の方向性の違いが際立つことになります。