日米両政府は、経済分野の議論を行う外務、経済閣僚による新たな協議の枠組み、いわゆる経済版の「2プラス2」の初会合を今月29日にワシントンで開きます。会合に出席する萩生田経済産業大臣はロシアによる軍事侵攻や中国が覇権主義的な動きを強めていることを踏まえ、経済分野で日米間の連携強化につなげる考えを示しました。

国土交通省の検討会がJRの路線について利用者が一定の目安を下回る区間などでバスなどへの転換を含めた協議を進めるべきだと提言をまとめたことについて、斉藤国土交通大臣は「地域ごとに丁寧にみていく必要がある」と述べて、住民の目線に立って協議を進めることが重要だという考えを示しました。

財務省は「予算執行調査」の結果を公表し、マイナンバーカードの普及率が6月末時点でおよそ45％となっている状況を踏まえ、総務省が普及率が顕著に低い自治体を重点的に支援する仕組みを導入すべきだと指摘しました。

日銀はことし6月に開いた金融政策決定会合の議事要旨を公表し、この中で委員から、日銀が掲げる2％の物価目標を持続的に実現するためには賃金上昇が重要だという指摘が相次いだことがわかりました。

NTTは大規模な災害時にも業務を続けられるよう、都内にある本社機能の一部を、群馬県高崎市と京都市の2つの都市に分散させる方針を固めました。ことし10月から試験的な運用を始め、本格的な導入に向けた課題を検証することにしています。

内閣府は、今年度のGDP＝国内総生産の成長率について、海外経済の減速で輸出の鈍化が見込まれるなどとして、これまでの見通しを下方修正し、物価の変動を除いた実質でプラス2.0％程度とする試算を明らかにしました。

25日の債券市場は、アメリカで景気減速への懸念から長期金利が低下しているのに連動する形で日本の長期金利も下がり、一時、0.18％と4か月ぶりの水準まで下がりました。

日本百貨店協会によりますと、全国のデパートの先月の売り上げは、既存店どうしの比較で前の年の同じ月を11.7％上回り、4か月連続のプラスとなりました。

週明けの25日の東京株式市場は、アメリカの景気減速への懸念から売り注文が出て、株価は値下がりしています。

内閣府は、サービス産業の動向を踏まえて景気の現状を表す新たな経済指標を来月から公表します。内閣府が景気の動向を示す経済指標を新たに作るのは38年ぶりです。