ことしの春闘で大手企業が回答した月額賃金の賃上げ率は2.27％となり、2年ぶりに2％台を回復しました。

27日の東京株式市場、株価は小幅な値動きとなりました。

マイナンバーカードの普及に向けて携帯大手の全国の販売店で、27日からカードの申請に必要なオンラインでの入力手続きを無料でサポートするサービスが始まりました。

財務省は27日、財務局長会議を開き、全国の景気判断を「緩やかに持ち直している」として据え置きました。先行きについては、このところ急速に進んだ円安を念頭に、金融資本市場の変動などをリスク要因に挙げ、注意する必要があるとしています。

アメリカのIT大手、グーグルの持ち株会社とマイクロソフトが、それぞれ先月までの3か月間の決算を発表しました。グーグルは主力のインターネット広告事業の成長が減速し、マイクロソフトはドル高が収益を押し下げるなど、コロナ禍でも好調な業績を維持してきたIT大手にかげりが見え始めています。

日米の外務、経済閣僚が経済分野の議論を行う新たな協議の枠組み、いわゆる経済版の「2プラス2」の初会合に出席するため、萩生田経済産業大臣は27日からアメリカを訪問します。日米両政府はロシアによる軍事侵攻や中国が覇権主義的な動きを強めていることを念頭に経済面で緊密な連携を確認することにしています。

IMF＝国際通貨基金は、ことしの世界全体の経済成長率の見通しを、これまでより0.4ポイント低い3.2％へと下方修正しました。記録的なインフレが続くアメリカで急ピッチで進む金融の引き締めや、中国の景気減速などが世界経済に影響を及ぼしているとしています。

26日の東京外国為替市場、円相場は小幅な値動きとなりました。

政府は、今月の月例経済報告をまとめ、個人消費や雇用情勢が改善していることから、景気の基調判断を「緩やかに持ち直している」とし、3か月ぶりに引き上げました。

政府は物価高騰対策の一環として農家に対して肥料価格の一部を支援する仕組みの導入を目指しています。これについて農林水産省は、化学肥料の使用量を2年間で2割以上削減することに取り組む農家を対象とする案を26日までに示しました。