LNG＝液化天然ガスの需給が世界的にひっ迫する中、経済産業省は世界有数の生産国であるマレーシアの国営企業と覚書を交わし、調達が滞るといった危機的な状況になった場合に、融通を受けるなど協力を進めていくことになりました。

原材料価格の高騰や急速な円安による食品などの値上げが続きますが、その影響は子どもに関する商品にも及んでいます。子育てに必要な粉ミルクや紙おむつ、それに、おもちゃまで…。10月から値上げされる商品も多く、子育て世帯の家計への負担がさらに増えることになりそうです。値上げされる主な商品や影響をまとめました。

石油元売り各社でつくる石油連盟の会長に、出光興産の木藤俊一社長が新たに就任し、ガソリン価格などの負担を軽減するための政府の補助金について、円安などの影響も踏まえたうえで段階的に縮小すべきだという考えを示しました。

29日の東京外国為替市場は、日米の金利差の拡大が意識されて円を売る動きが優勢となり、夕方にかけて1ドル＝144円台後半まで、じりじりと円安が進む展開となりました。

29日の東京株式市場、欧米の長期金利が低下したことで、景気の先行きへの警戒感がいくぶん和らいだことなどから株価は値上がりしました。

物価の高騰が続いていることを受けて、野村農林水産大臣は食品メーカーやスーパーなどとの意見交換会を開き、値上げ幅を抑えるために「3分の1ルール」と呼ばれる仕入れの慣行を見直すことなどを要請しました。

29日の東京株式市場、株価は小幅な値動きとなっています。

28日のニューヨーク株式市場はイギリスの中央銀行が市場を安定させるためイギリス国債の買い入れを発表したことを受けて先行きへの警戒感が和らいで買い注文が膨らみ、ダウ平均株価は7営業日ぶりに値上がりに転じました。

高速・大容量の通信規格、5Gの利用が拡大する中、総務省は高い価格を提示した事業者に携帯電話の電波を割り当てる「電波オークション」の導入について具体的な検討を始めることになりました。事業者の選定で透明性を高め、電波の有効利用を促すのがねらいです。

28日の東京外国為替市場、円相場は1ドル＝144円台後半で推移しました。政府・日銀は先週、急速な円安に歯止めをかけるため市場介入に踏み切りましたが、その後は、じりじりと円安が進んでいます。