西村経済産業大臣は電気料金が急激に上昇した場合の、家庭や企業の負担を和らげるための新たな支援制度の創設に向けて、具体策の検討を急ぐ考えを示しました。

大阪に本社がある大手文房具メーカーの「コクヨ」は、保有する筆記用具メーカーの「ぺんてる」の45％余りの株式について、ライバルである「プラス」にすべて売却することを明らかにしました。「コクヨ」は、「ぺんてる」に敵対的買収を仕掛けたものの「ぺんてる」の反発を受けて断念しており、今回、株式も手放すことになりました。

ソフトバンクグループは、傘下の投資ファンドで従業員のおよそ3割を削減することがわかりました。8月に発表した決算で3兆円を超える赤字を計上し、その要因となった投資事業を縮小して立て直しを急ぎます。

中国政府が発表した9月の製造業の景況感を示す指数は、3か月ぶりに景気判断の節目となる「50」を僅かに上回りました。今後は中国経済が力強さを取り戻せるかどうかが焦点となります。

身近なモノの値上がりが続く中、大手雑貨チェーンが大半の商品を税込み500円以下にした新しいタイプの店を始めました。

アメリカ東部ニューヨーク州は2035年までに州内でのガソリン車の新車の販売を禁止する方針を明らかにしました。アメリカでは、すでに西部カリフォルニア州もガソリン車の規制案を決めており、自動車メーカーは対応を迫られることになりそうです。

総務省は8月、NTT西日本で発生したインターネット通信の障害について、会社側に再発防止を指示する行政指導を行い、10月末までに対策の実施状況を報告するよう求めました。

総務省によりますと、8月の全国の完全失業率は2.5％で、7月より0.1ポイント改善しました。

29日のニューヨーク株式市場は、欧米の長期金利が再び上昇したことなどを受けて、世界経済の減速への懸念が広がって売り注文が膨らみ、ダウ平均株価は一時、600ドルを超える大幅な値下がりとなりました。

気候変動問題への対応や食料の安定供給の確保など、農業を取り巻く課題を踏まえ農林水産省は、農業政策の基本方針を定めている「食料・農業・農村基本法」の改正を視野に、今の法律のどこに課題があるのかを検証する作業を始めることになりました。