今月は、いわゆる「食品ロス」を減らすための取り組みを集中的に行う国の強化月間です。スーパーなどの間では、食品の廃棄につながるとされる仕入れの慣行を見直し、価格の抑制にもつなげようとする動きが広がっています。

「プラチナバンド」と呼ばれる屋内や地下でも届きやすい電波を新規参入の事業者にも割り当てられるようにした「改正電波法」が10月1日、施行されました。携帯各社に対して限りある電波の有効利用を促すとともに、競争を通じて利用者の利便性が高まることが期待されています。

情報通信のルールを決める国連の専門機関、ITU＝国際電気通信連合で通信規格の標準化などを担う部門のトップに日本が擁立したNTTの尾上誠蔵氏が選出されました。次世代の6Gの実用化を見据えた国際的な基準づくりで日本がリードすることが期待されます。

東京電力は、事実上運転を禁止する行政処分を受けている新潟県の柏崎刈羽原子力発電所について、安全対策を講じるための予算をこれまでの3倍近くの580億円規模に拡大したうえで、立ち入り制限区域を見直すなどして安全性を高めることにしています。

牛乳や乳製品の業界団体が原料となる生乳の今年度の需給見通しを発表し、外食需要の低迷などで廃棄される懸念があるとして、消費の拡大などに取り組む考えを示しました。

半導体メーカー大手のキオクシアは、記憶用の半導体の需要が落ち込んでいることから、10月1日から当面、生産量を3割減らすと発表しました。世界的な物価高に伴って、景気に減速感が出ているためだとしています。

9月22日、加速する円安に対し、政府・日銀がついに動きました。実に24年ぶりとなるドル売り円買いの市場介入。円相場は一時、円高方向に大きく値を戻しましたが、再び円安が進む事態となっています。「投機による過度な変動は決して見過ごすことはできない」。この政府・日銀のメッセージを市場はどう受け止めたのか、取材しました。（経済部記者 真方健太朗）

アメリカのIT大手、アップルの調達部門の副社長が、女性蔑視の発言を理由に退社するとアメリカの複数のメディアが報じました。SNSに投稿された動画の中で「胸の大きな女性を優しくなでている」などと発言したことが問題視されたとみられています。

30日の東京外国為替市場、円相場は1ドル＝144円台半ばを中心に小幅な値動きとなりました。

あすから“値上げの10月“に突入します。値上げが予定されている食品や飲料はなんと6500品目以上。さらに外食チェーン店でも次々と値上げが実施されます。いつから？どの商品が？いくら値上がりする？最新情報をまとめました。