週明けの1日の東京株式市場は、株価は値上がりしました。

原材料やエネルギーの価格の高騰に加え、急激な円安で海外からの調達コストが一段と上昇する中、暮らしに身近な食料品などの値上げが8月も続きます。

世界的な半導体不足が長期化する中で、自動車メーカー各社では納車の遅れに加え、一部の車種で受注を停止する動きが広がっています。

日米の外務、経済閣僚が経済分野の議論を行う経済版「2プラス2」の初会合が29日、ワシントンで開かれ、萩生田経済産業大臣は、日本の大手商社が権益を持つロシア極東の天然ガスの開発プロジェクト「サハリン2」について、権益の維持を目指す方針をアメリカ側に伝えたことを明らかにしました。

今月はじめの大規模な通信障害について、KDDIは携帯電話などの利用者およそ3600万人に対し「おわび」として200円を返金すると発表しました。一方、総務省はこうした通信障害に備えて、ほかの会社のネットワークを利用できる「ローミング」の導入に向けて検討会を設置し、議論を本格化させる考えです。

ことし4月から6月までのユーロ圏のGDP＝域内総生産は、新型コロナウイルスの規制が緩和されたことを受けて0.7％の伸び率となりました。しかし、最大の経済規模をもつドイツがゼロ成長になるなど、市場ではヨーロッパ経済の先行きに慎重な見方が多くなっています。

内閣府は、財政の健全性を示す指標の1つ「基礎的財政収支」の試算をまとめました。最近の実績を踏まえた、より実態に近い成長率を前提にした場合、政府が黒字化の目標としている2025年度についても6兆円余りの赤字を見込んでいます。

パナソニックホールディングスは、グーグルの元幹部の松岡陽子さんが始めたスマートフォンのアプリを通して働く親などを支援する事業について、アメリカに続いて、日本国内でも年内にサービスを始めたい考えを明らかにしました。

来年度・令和5年度の予算案の編成に向けて、各省庁が要求する際の基本方針が29日の閣議で了解されました。「新しい資本主義」を進めるための枠を設けるほか、焦点となっている防衛関連の予算などについては、金額を示さずに要求することも認め、年末の予算編成の過程で検討するとしています。

「出口では混乱をもたらし、中央銀行の評判にダメージを与えた」オーストラリアの中央銀行の率直な反省に関心が集まっています。オーストラリアでは金融緩和の一環で、去年11月まで日銀と同様の手法を採用していました。その政策を振り返る「総括」が公表されたのです。とある金融機関の市場部門では日銀の政策修正に備えて必ず読むよう部下に指示も出されたというこの文書。いったいどのような教訓が書かれているのでしょうか。（経済部記者 加藤ニール）