今回の日銀短観の結果についてマクロ経済に詳しい三菱総合研究所の武田洋子政策・経済センター長に聞きました。

来年春に卒業する大学生などの内定式が多くの企業で開かれ、日本航空は3年ぶりに客室乗務員も含めて、すべての職種で採用を行い、およそ300人が内定式に出席しました。

北海道を拠点とする「エア・ドゥ」と、九州を拠点とする「ソラシドエア」の2つの航空会社は、3日、共同で持ち株会社を設立しました。新型コロナウイルスの影響で、いずれも2年連続で最終的な損益が赤字となる厳しい経営状況の中、地域の航空会社どうしの統合で具体的な成果を生み出せるかが課題となります。

日銀が発表した短観＝企業短期経済観測調査で、大企業の製造業の景気判断を示す指数は、3期連続で悪化しました。9月に東京の信用金庫が行った聞き取り調査を中心に、企業は原材料価格の高騰や急速に進んだ円安でどのような影響を受けどう対策しているのか取材しました。

航空業界で脱炭素に向けた取り組みが進む中、航空機の表面を、いわゆる“サメ肌”にして、空気抵抗を少なくし、燃料の消費削減を目指す実証実験が国内でも始まります。

日銀は先月開いた金融政策決定会合の「主な意見」を公表しました。今の金融緩和を続ける必要があるという指摘が相次いだ一方、金融緩和を縮小するいわゆる「出口戦略」についても市場との対話が重要だという指摘が出されました。

日銀は短観＝企業短期経済観測調査を先ほど発表し、大企業の製造業の景気判断を示す指数はプラス8ポイントと、前回を1ポイント下回り3期連続で悪化しました。一方、大企業の非製造業はプラス14ポイントで前回を1ポイント上回り、2期連続で改善しました。

食品など身近な商品の値上げが続き節約ニーズが強まる中、流通大手の間では比較的割安な自社ブランドの販売を強化しています。

日本商工会議所が全国の中小企業に行った雇用に関する調査で、「人手が不足している」と答えた企業が6割を超え、コロナ禍で制限されていた経済活動の再開に伴って、人手不足が再び深刻になっていることがわかりました。

多くの食品や飲料で値上げの動きが広がる中、横浜名物のシューマイの弁当も、おかずの原材料の仕入れコストやエネルギー価格の上昇を理由に1日から値上げされました。