大手電力会社のことし5月請求分の電気料金は、政府による補助の終了や、再生可能エネルギーの普及のために上乗せされる「賦課金」が増えることから、値上がりする見通しです。東京電力では、平均的な家庭で前の月より400円以上、値上がりし、9000円を超える見通しとなっています。

21日の東京株式市場、日経平均株価は小幅に値上がりしています。

再来年春・2027年に入社する学生の就職活動について、政府は、採用面接の開始は前の年の6月以降とし、内定を出した企業が学生に就職活動を終えることを強要する「オワハラ」の防止を徹底することなどを、全国の経済団体などに要請する文書を出しました。

家庭で消費するモノやサービスの値動きをみる2月の消費者物価指数は、天候による変動が大きい生鮮食品を除いた指数が去年の同じ月より3.0％上昇しました。上昇率は前の月の3.2％から0.2ポイント低くなったものの、3か月連続で3％台となりました。

カナダのコンビニ大手から買収提案を受けているセブン＆アイ・ホールディングスは、アメリカでの競争法上の課題の解決に向け、自社の店舗の売却も視野に検討を進めていることがわかりました。これまでカナダ側が店舗を売却することを買収を受け入れる前提条件としていましたが、一定の譲歩を見せた形です。

暗号資産などの取り引きに使われているブロックチェーン技術をめぐり、金融機関や中央銀行でこの技術が広く導入された場合、世界の決済システムにどのような影響が出るのかについて、日銀などの中央銀行が加盟するBIS＝国際決済銀行が詳しく分析することになりました。

EU＝ヨーロッパ連合は、アメリカのトランプ政権による関税措置の影響で、域外のアルミニウムが流入するのを防ぐため、緊急の輸入制限を検討するなどとした行動計画を発表しました。鉄鋼製品についても新たな措置を提案する方針で、対応を急いでいます。

日銀は19日、金融政策を当面維持することを決めました。春闘での賃上げの状況を踏まえ、この先はさらなる利上げを検討する構えですが、植田総裁は会見でトランプ政権による関税政策の影響で不確実性が高まっているという認識を示していて、日銀の政策は海外の動向に左右されることになりそうです。

大手電機メーカー東芝の不正会計問題を受けて会社が旧経営陣に賠償を求めた裁判で、2審の東京高等裁判所は、3人に賠償を命じた1審判決を取り消し、会社の訴えを退けました。

東海道新幹線に、通常の座席よりも広く、通路との仕切りもあって半個室の仕様となっている新しいタイプの座席が導入されることになりました。