大手生命保険の日本生命は、銀行に出向していた社員が保険の販売に関する銀行の内部資料を無断で持ち出し、社内で共有していたと明らかにしました。保険業界では出向先での情報の取り扱いをめぐり、相次いで問題が明らかになっています。

15日の東京外国為替市場は、今後、拡張的な財政政策がとられるのではないかという見方などを背景に、円を売る動きが出て、円相場は値下がりしました。

経営の立て直しを迫られている日産自動車は生産体制を見直してコストを削減するため、神奈川県横須賀市にある主力工場「追浜工場」での車両の生産を2027年度末に終了し、福岡県にある子会社の工場に移管・統合すると発表しました。

来月末の期限までに売り切れるかが焦点になっている随意契約の備蓄米について、小泉農林水産大臣は、備蓄米を倉庫から出す作業にあたる業者への支援を強化して、出荷を促したいという考えを示しました。

中国のことし4月から先月までのGDP＝国内総生産の伸び率は、去年の同じ時期と比べてプラス5.2％となりました。長引く不動産不況や、アメリカのトランプ政権による関税措置などの影響で、伸び率は前の3か月を下回り、景気の減速傾向が示されました。

14日のニューヨーク株式市場では、アメリカのトランプ政権による関税措置について交渉によって各国に通知された関税率が引き下げられるという受け止めから買い注文が出て、ダウ平均株価は先週末と比べて88ドル14セント高い、4万4459ドル65セントでした。

「パナソニックホールディングス」がアメリカで建設した工場でEV＝電気自動車向けの電池の量産を始めました。EVの需要が伸び悩むなか、供給先の多角化が課題となりそうです。

大手ミシンメーカー「JUKI」は、トランプ政権による関税措置などの影響で、厳しい事業環境が続くと見込まれるとして、早期退職を募ることを決めました。

週明けの14日の東京外国為替市場、トランプ政権の関税政策によってアメリカでインフレが進むという見方から、FRB＝連邦準備制度理事会が早い時期に利下げするという観測が後退し、ドルを買って円を売る動きが広がって、円相場は値下がりしました。

債券市場は14日も日本国債を売る動きが広がり、長期金利の代表的な指標となっている10年ものの国債の利回りが1.5％台の後半まで急上昇しました。欧米の債券市場でも金利が上昇していて、市場関係者からは財政が拡張することへの警戒感が背景にあるのではないかといった指摘が出ています。