政府は16日、物価問題に関する閣僚会議を開き、大手電力7社が国に申請している電気料金の値上げを了承する見通しです。早ければ来月から電気料金が値上げされます。

大手金融グループ3社の昨年度の決算は、コロナ禍からの経済活動の正常化に伴い国内外で資金需要が高まったことなどから最終的な利益が三井住友とみずほで増益となり、三菱UFJも過去最高だった前の年度とほぼ同じ水準となりました。

大手電力7社が国に申請している電気料金の値上げについて、経済産業省と協議を行っていた消費者庁は、電気料金をめぐる体制の改革が進められることを前提に値上げを容認する意向を経済産業省に伝えたと、明らかにしました。

週明けの15日の東京外国為替市場、アメリカで金融引き締めが長引くという警戒感から円を売る動きが出て円相場は1円以上値下がりしました。

週明けの15日の東京株式市場、日経平均株価は2営業日連続でことしの最高値を更新しました。

子どもたちに牛乳を飲んで酪農への理解を深めてもらおうと、北海道の江別市の幼稚園で酪農家でつくる団体がPRを行いました。

企業の間で取り引きされるモノの価格を示す先月の企業物価指数は、前の年の同じ月と比べて5.8％上昇し、2020年の平均を100とした水準で119.8でした。指数の高止まりが続いていますが、3月と比べて伸び率は鈍化しています。原油などエネルギー価格が下落したことなどが要因です。

17日に発表されることし1月から3月までのGDP＝国内総生産について、民間各社の予測ではそろって2期連続のプラス成長を見込んでいますが、海外経済の減速による輸出の落ち込みなどで、GDPの伸びは小幅にとどまるという見方が多くなっています。

今月5日の地震で震度6強の揺れを観測した石川県珠洲市の焼酎メーカーでは、敷地内の断水で焼酎の瓶詰めができない状態が1週間以上続いていて、作業を再開できるめどは立っていません。

新潟市で開かれているG7＝主要7か国の財務相・中央銀行総裁会議は13日、最終日を迎えます。アメリカで相次いだ銀行破綻を踏まえ、金融システムの強化に向けた対応が急務だとして、G7が連携して対応することなどを盛り込んだ共同声明をまとめる見通しです。