7月に大規模な通信障害を起こしたKDDIに対し、総務省は3日、再発防止を指示する行政指導を行いました。社会経済活動に深刻な影響を与えたとして、通信障害では初めて大臣名での行政指導となりました。

今週のレギュラーガソリンの小売価格は、全国平均で1リットル当たり169.9円となり、5週連続で値下がりしましたが、依然として高い水準となっています。

3日の東京株式市場、株価は値上がりしています。

2日のニューヨーク外国為替市場ではアメリカのペロシ下院議長が台湾に到着したことが安心材料と受け止められたことに加え、利上げへの警戒からドルが買い戻され、円相場は一時、1ドル＝133円台前半まで値下がりするなど、米中対立への警戒を背景に不安定な値動きとなっています。

ウクライナ侵攻の影響で燃料価格が高止まりする中、電力大手10社のことし4月から6月までの決算が出そろい、火力発電に使われる燃料費の上昇分を電気料金に転嫁できなかったことなどから、10社のうち7社で最終赤字となりました。

2日の東京外国為替市場は、米中の対立への警戒感などから円相場は、一時、2円以上値上がりし、およそ2か月ぶりに1ドル＝130円台の前半をつけました。

無人で移動する車両に食品などを載せて、スマートフォンを使った決済で人手をかけずに販売する実証実験が、千葉市で行われています。

大手商社の三井物産と三菱商事は、ロシアで手がけているLNG＝液化天然ガスの開発プロジェクト「サハリン2」の資産価値を見直して減額したことを明らかにし、両社合わせてことし3月末の時点と比べて、2100億円余りの減額となります。これはロシアのプーチン大統領がプロジェクトの事業主体をロシア企業に変更するよう命じる大統領令に署名したことなどに伴うものです。

アメリカのペロシ下院議長が2日夜にも台湾を訪問する見通しだと複数のメディアが伝えたことを受けて、2日の香港、上海、台湾の株式市場は米中関係の悪化への警戒感が強まり、株価が大幅に下落しています。

アメリカの航空機大手、ボーイングは二酸化炭素の排出量を削減できる航空機の代替燃料などの研究開発拠点を名古屋市に開設すると発表しました。航空機の代替燃料の確保を急ぐ日本の航空業界との連携を強化し、ビジネスを拡大するねらいがあるものとみられます。