6日のニューヨークの金融市場では、アメリカの大幅な利上げ観測を背景に一時、1ドル＝145円台前半まで円安が進んだほか、ダウ平均株価が下落しました。

セブン＆アイ・ホールディングスの井阪※隆一社長は6日の決算説明会で、傘下のデパート「そごう・西武」の売却交渉に関連して、「ずっと、そごう・西武と一緒に何とか再成長の軌道に乗せようと、お互い胸襟を開いて議論してきたが、私どもの実力やリソースでは、このままグループに置いておくことがむしろ成長にブレーキをかけてしまうことにならないかとの考えから、ベストオーナーを探そうと動いている」と述べました。

6日の東京外国為替市場、円相場は、アメリカの長期金利が上昇したことを背景に円安が進みましたが、政府・日銀の市場介入への警戒感も根強く、小幅に値下がりしました。

SMBC日興証券の相場操縦事件をめぐり、金融庁は7日にも会社に対して問題となった業務について3か月間の業務停止を命じるとともに、内部管理態勢の強化を求める業務改善命令を出す方針を固めました。

日本の物価が欧米に比べて安い理由をテーマとした講演会がアメリカ・ニューヨークで開かれました。「なぜ日本はこんなに“安く”なったのか？」「“安い”国から抜け出すには？」登壇した専門家2人の一問一答も交えて詳しくお伝えします。

日銀は、全国の景気の現状について3か月ごとにまとめている「地域経済報告」を公表し、9つの地域のうち、「中国」の景気判断を引き上げました。▽北海道、▽東北、▽北陸、▽関東甲信越、▽東海、▽近畿、▽四国、▽九州・沖縄の8つの地域は、前回から横ばいでした。

産油国でつくるOPECプラスが、来月以降の大幅な減産を決めたことを受けて、6日の東京市場でも原油の先物価格が、3週間ぶりの水準まで値上がりしています。

サウジアラビアなどのOPEC＝石油輸出国機構にロシアなどの産油国が加わるOPECプラスは5日、世界的な景気減速への懸念が広がるなか、11月以降の原油の生産量を1日あたり200万バレル減産することを決めました。9月の会合では1日あたり10万バレル減産することを決めており、減産規模を大幅に引き上げることになります。原油の需給が引き締まればエネルギー価格の上昇につながる可能性もあります。

金融大手の「みずほフィナンシャルグループ」が、ネット証券大手の「楽天証券」に出資する方針を固めたことが分かりました。来月にも株式の2割を取得する方針で、金融業界では、大手金融グループと、若い世代を中心に口座数を伸ばすネット証券との提携が相次いでいます。

全日空は、新型コロナの影響で落ち込んだ旅客需要が回復傾向にあることを踏まえ、この冬の「一時金」をコロナ前の水準に引き上げて毎月の賃金の2か月分とする方針を決め、5日、労働組合に提案しました。