アメリカの先月の雇用統計が発表され、農業分野以外の就業者は前の月と比べて26万3000人増加しました。一方、失業率は前の月より0.2ポイント改善し、3.5％となりました。アメリカでは深刻な人手不足が続いていることが確認された形です。

アメリカのグーグルは、2024年までに日本で1000億円の投資を行う計画を明らかにしました。千葉県でのデータセンターの開設や、海底ケーブルでカナダと結ぶことなどを計画しています。

日野自動車が排ガスなどの不正なデータを国に提出していた問題で、小木曽聡社長は、7日夜、記者会見を開き「経営が現場に寄り添えず、法令順守や健全な職場風土の醸成がおろそかになり、あるべき車づくりを見失い、長期にわたって不正を行ってしまった。お客様をはじめとしたステイクホルダーに多大なご迷惑をおかけした経営としての責任を重く受け止め猛省しており、厳正な対処を行ったうえで2度と不正を起こさないための改革を行っていく」と述べ、一連の問題について改めて陳謝しました。

ガソリン価格などの負担軽減のための補助金について財務省が調査したところ、20％余りのガソリンスタンドが、補助金の一部を販売価格の抑制に反映させていないことが分かりました。財務省は、経済産業省に対して補助金の趣旨を事業者に周知徹底するよう指摘しています。

ことし7月のKDDIの大規模な通信障害について、総務省の有識者会議は、障害の原因となった機器を交換する際の作業手順のミスを繰り返さないため、作業の管理体制を強化すべきだとする報告書をまとめました。

内閣府が発表したことし8月の景気動向指数は、景気の現状を示す「一致指数」が2015年を100とした基準で101.7となり、前の月を1.6ポイント上回って3か月連続で上昇しました。

SMBC日興証券の相場操縦事件をめぐり、金融庁は7日、会社に対して問題となった業務について3か月間の業務停止を命じるとともに、内部管理態勢の強化や経営責任の明確化を求める業務改善命令を出しました。また、この事件とは別に、SMBC日興証券が同じグループの三井住友銀行との間で法令に違反して企業買収などに関する情報を共有していたことが明らかになっていて、これについても業務改善命令を出しました。金融庁は、一連の問題を受けて親会社の三井住友フィナンシャルグループに対しても、子会社の業務の改善に必要な措置をとるよう命じました。

アメリカの起業家イーロン・マスク氏が、ソーシャルメディア大手、ツイッターに対し買収を再提案したことについて、現地の裁判所はマスク氏に対してツイッターとの買収の実施をめぐる訴訟の継続を避けたければ、今月28日までに買収を完了するよう命じました。

ことし8月に2人以上の世帯が消費に使った金額は、物価の変動を除いた実質で去年の同じ月より5.1％増えました。

働く人1人当たりのことし8月の現金給与総額は去年8月に比べて1.7％増え、8か月連続でプラスとなりましたが、物価の上昇には追いつかず、実質賃金は1.7％減少して5か月連続でマイナスとなりました。