政府の新たな観光需要の喚起策「全国旅行支援」が11日から始まりましたが、予約サイトや旅行会社のホームページに午前中からアクセスが集中し、つながりにくい状況になっています。

連休明けの11日の東京株式市場は、アメリカで大幅な利上げが続いて今後、景気が減速することへの懸念が強まり、日経平均株価は600円以上、値下がりしています。先週末に発表されたアメリカの雇用統計で失業率が改善したことでアメリカで大幅な利上げが続いて、今後景気が減速することや、企業業績に悪影響を及ぼすことへの懸念が出ていてほぼ全面安となっています。

連休明けの11日の東京外国為替市場は、日米の金利差が今後拡大するという意識から円を売ってドルを買う動きが強まり、円相場は145円台後半まで値下がりしています。

コロナ禍で大きな影響を受けた観光業界を支援するため、政府の新たな観光需要の喚起策「全国旅行支援」が11日から始まります。感染対策を徹底しながら観光需要を後押しして、地域のにぎわいの回復につなげられるかが焦点です。

塩分の取り過ぎを防ごうと、味を損なわずに減塩できる新しい技術を使った商品の開発が相次いでいます。

LNG＝液化天然ガスの生産国のマレーシアでは、生産設備の主要なパイプラインでガスが漏れるトラブルが発生したことが明らかになりました。日本にとってマレーシアは、オーストラリアに次ぐLNGの調達先で、トラブルが長期化した場合、日本への供給に影響が出ないか、懸念されています。

アメリカのバイデン政権は、大量破壊兵器や最新の軍事システムに転用が可能な半導体関連製品について中国向けの輸出規制を強化すると発表しました。ハイテク分野でも米中の覇権争いが激しさを増す中、中国のスーパーコンピューターの開発や最先端の半導体の製造能力を抑えこむねらいです。

アメリカのIT大手IBMは、ニューヨーク州で半導体などの研究開発や製造に今後10年間でおよそ2兆9000億円を投資する計画を明らかにし、中国に対抗して半導体の国産化を促進する法律が成立したことを受けて、企業の間で巨額の投資計画が相次いでいます。

7日のニューヨーク株式市場はアメリカの先月の雇用統計で失業率が低下したことなどを受けて、記録的なインフレが長引き大幅な利上げが続くとの見方から売り注文が膨らみ、ダウ平均株価は600ドルを超える大幅な値下がりとなりました。

経済産業省は、厳しい電力需給が見込まれるこの冬に節電を促すため、電気の使用量を前の年よりも3％以上減らした家庭に対して、月1000円相当のポイントを上乗せする新たな支援策を実施する方針を固めました。