全国の漁業者で作る団体の幹部が野村農林水産大臣と会談し、来年春ごろに予定される福島第一原子力発電所の処理水の海への放出を前に、漁業者を支援する基金の創設や高騰する燃料費への対策の強化などを要請しました。

今週から始まった国の観光需要の喚起策「全国旅行支援」で、旅行会社などで予約の停止が相次いだことについて、斉藤国土交通大臣は、十分な予算を確保しているという認識を示したうえで、事業者への予算配分が適切に行われるよう対応を進める考えを改めて示しました。

政府は14日の閣議で、都市ガスの需給がひっ迫した場合に備えて、使用量の多い企業などの利用を制限したり、ガス会社による調達が困難になった場合に、国の要請で代替調達したりできるようにするための法律の改正案を決定しました。

14日の東京株式市場、日経平均株価は一時、800円以上値上がりして、2万7000円台を回復しました。

14日の東京株式市場、日経平均株価は一時、600円以上、値上がりしています。13日のニューヨーク市場ではアメリカのインフレへの懸念からダウ平均株価が一時、大幅な値下がりとなったものの、その後、市場で警戒されていたイギリスの財政悪化についての懸念が和らいだことなどを手がかりに、一転して買い戻しの動きが出て800ドルを超える大幅な値上がりで取り引きを終えました。東京市場でも、この流れを受けて取り引き開始直後から買い注文が広がっています。

アメリカ・ワシントンを訪れている日銀の黒田総裁はG20＝主要20か国の財務相・中央銀行総裁会議の終了後、現地で記者会見し「日本の消費者物価の上昇率はコスト高を背景に生鮮食品を除くベースで2.8％の水準だが、欧米各国や多くの途上国と違って来年度以降は2％を下回る水準まで低下していくとみている。物価目標の持続的安定的な実現を目指して金融緩和を継続すると説明した」と述べ、会合でいまの大規模な金融緩和を継続する姿勢を示したことを明らかにしました。

金融庁は、上場企業が財務報告の信頼性や内部管理の体制などをみずからチェックする「内部統制報告制度」について、適正に活用されていないケースがあるとして制度の見直しに向けた検討を始めました。

半導体の受託生産で世界最大手の台湾のTSMCは、顧客が行う在庫調整が来年の上半期まで続くという見通しを示すとともに、ことし1年間の設備投資額を下方修正しました。

急速な円安について、無印良品を展開する「良品計画」の堂前宣夫社長は、13日の決算会見で「為替予約」と呼ばれる為替の変動の影響を抑える対策を取ったものの、その想定を上回っていたとしています。

ユニクロを展開するファーストリテイリングのことし8月までの1年間の決算は、円安で利益が大きく膨らみ、最終的な利益が過去最高となりました。