17日のニューヨーク株式市場はアメリカの個人消費の先行きに警戒が出たことや長期金利の上昇を手がかりに売り注文が増え、ダウ平均株価は6営業日ぶりに値下がりしました。

走行中のパンクなどタイヤが原因となる車の事故を防ごうと、IT技術を使ってタイヤの空気圧などの状態を、自動で検知するシステムが新たに開発されました。

ロシアの石油と天然ガスの開発プロジェクト「サハリン2」の事業を引き継ぐ、新たな会社が設立されたことで、日本の電力会社などがガスの購入契約を継続できるかが注目されていましたが、ロシア側が価格や調達量などの条件は変わらないと電力会社などに提示し、契約を結ぶよう求めていることが関係者への取材で分かりました。

先月、日本を訪れた外国人旅行者は14万人余りと、4か月連続で10万人を上回りました。ただ、受け入れを再開して2か月となる観光客は、依然、低い水準となっています。

ロシア政府が、石油と天然ガスの開発プロジェクト「サハリン2」の事業を引き継ぐ新たな会社を設立したことを受けて、西村経済産業大臣は17日、都内で大手商社の三菱商事に対して、新会社への参画を前向きに検討するよう要請しました。

河野デジタル大臣は17日に行われた就任式で、人口減少や高齢化が進む日本社会でデジタル化を加速させるため、庁内の開かれた組織作りを積極的に進めていく考えを示しました。

7月の貿易統計は、輸出から輸入を差し引いた貿易収支が1兆4000億円余りの赤字と、7月としては過去最大の赤字額となりました。貿易赤字は12か月連続で、原油などのエネルギー価格の上昇や円安を背景に輸入額が大きく膨らんだことが要因です。

16日のニューヨーク原油市場では、アメリカや中国の景気減速への懸念などを背景に国際的な原油の先物価格が一時、およそ7か月ぶりに1バレル＝85ドル台まで下落しました。

「モノ言う株主」として知られるアメリカの投資ファンドが、保有するソフトバンクグループの株式のほとんどすべてを売却し、業績の先行きへの投資家の不安を示しているなどと欧米の複数のメディアが伝えました。

不妊治療に対する公的保険の適用範囲が今年度から拡大されました。これを受けて保険業界では、不妊治療に関する福利厚生の充実に取り組もうとしている企業を後押しするサービスや、専用の保険商品の販売に力を入れる動きが広がっています。