日銀の黒田総裁は、17日開かれた衆議院の予算委員会で、原材料価格の高騰などを背景にした物価上昇は一時的だとしたうえで、賃金の上昇を伴った安定的な物価目標の実現に向けて大規模な金融緩和を続ける姿勢を強調しました。

週明け17日の東京株式市場、日経平均株価は400円以上値下がりしています。先週末のニューヨーク市場で、消費者のインフレの見通しをあらわす指標が市場の予想より高かったことで大幅な利上げによる景気減速への懸念から株価が大きく値下がりしました。この流れを受けて東京市場でも取り引き開始直後から売り注文が広がっています。

三菱自動車工業は、生産をいったん終了した商用のEV＝電気自動車を再び販売することになりました。脱炭素への対応を迫られる物流業界などで商用EVの需要が高まっているためで、このところ相次いで導入されている中国製のEVなどとの競争が激しくなりそうです。

西村経済産業大臣は、台湾の半導体大手TSMCが建設する新しい工場の予定地を視察し、地元で進められている半導体産業の人材育成について、国としても支援する考えを改めて示しました。

OECD＝経済協力開発機構は、急速に取り引きが拡大している暗号資産が脱税に悪用されるのを防ぐため、各国の税務当局が取り引きの情報を共有する枠組みに大筋で合意しました。

新型コロナウイルスの水際対策の緩和に伴って各国で外国からの旅行客が徐々に増加しています。韓国では、羽田空港とソウル近郊のキンポ（金浦）空港を結ぶ路線が今月末には現在の2倍に増便される予定で、コロナ前のような往来の回復に期待が集まっています。

外国為替市場で、およそ32年ぶりに1ドル＝148円台後半まで円安が進んだことを受けて、為替政策を担当する財務省の神田財務官は記者団に、「断固たる行動をとる用意がいつもできている」と述べ、再び市場介入に踏み切ることも辞さない構えを示し、投機的な動きを強くけん制しました。

14日のニューヨーク外国為替市場で、円相場は一時、1ドル＝148円台まで値下がりし、1990年以来、およそ32年ぶりの円安水準を更新しました。アメリカの記録的なインフレを抑え込むため今後も大幅な利上げが継続され日米の金利差がさらに拡大するという見方から、円売りドル買いが加速しました。政府・日銀は、先月22日にドル売り円買いの市場介入を行いましたが、円安に歯止めはかかっておらず、市場では介入への警戒感も広がっています。

外食チェーンのリンガーハットは、円安に伴う原材料価格の高騰などでコストが膨らんだことから、来年2月までの1年間の決算で最終的な損益が当初の黒字予想から一転して赤字になるという見通しを示しました。

政府は、犯罪で得られた資金などを洗浄するいわゆるマネーロンダリングの対策などを強化する一連の法案を14日の閣議で決定しました。