原材料価格や物流費の高騰が続いていることから、外食チェーンの間では、この夏以降も値上げの動きが一段と広がっています。

ロシアの政府系ガス会社「ガスプロム」は19日、ドイツ向けの主要なパイプライン「ノルドストリーム」による天然ガスの供給について、設備の点検のため今月末から3日間、停止すると発表しました。ロシアによるヨーロッパ側への揺さぶりとみられ、ヨーロッパ市場では天然ガスの価格が上昇しています。

特許権の侵害や企業買収などビジネスに関する訴訟や手続きを集中的に取り扱う裁判所、通称「ビジネス・コート」が全国で初めて東京・目黒区に開設され、ことし10月から業務を始めることになりました。

アメリカのIT大手マイクロソフトの創業者で、発展途上国の感染症対策などに取り組むビル・ゲイツ氏が、都内で行われたイベントに出席し、「世界の保健医療の問題解決にはイノベーションが求められる。日本のビジネスリーダーの声は重要だ」と述べ、感染症対策などへの日本企業の貢献に期待を示しました。

NTTドコモが提供するスマホ決済のサービス「d払い」で、19日午前10時すぎから、一部の端末で利用しづらくなるトラブルが起きていて、会社が影響の広がりや原因を調べています。

ことし6月からに7月かけて、毒物のシアンが相次いで流出した千葉県にある日本製鉄の製鉄所でこれまでも基準を超えるシアンが検出されていたにもかかわらず、県に報告されていなかったことがわかりました。こうした対応は少なくとも3年前から続けられていたということで日本製鉄は不適切だったとして謝罪しました。

脱炭素社会の実現に向けて国内のメガバンク3行と政府系金融機関は、この秋にも官民ファンドを設立し、再生可能エネルギーの普及に取り組む企業などを資金面から後押しすることにしています。

宮城県内で進められている太陽光パネル1枚を11キロ離れた「飛び地」に設置するとした大規模な太陽光発電の計画について、西村環境大臣は「環境保全の観点から著しく合理性を欠く」として、「環境アセスメント」の手続きに基づき、計画の見直しを求める意見をまとめました。

18日の東京外国為替市場は、アメリカの長期金利の上昇などを受けて日米の金利差の拡大が意識され、より利回りが見込めるドルを買って円を売る動きが強まり、円相場はいくぶん値下がりしました。

3年ぶりに行動制限を伴わないことしのお盆休みの期間、高速道路の交通量は、去年と比べて4割余り増えましたが新型コロナの感染拡大前と比べると1割程度少なくなっています。また新幹線やJRの特急の利用は、過去2番目に少なかった去年の2倍余りに増加したものの、新型コロナの感染拡大前と比べるとおよそ6割となっています。