円安が加速する中、日本製の家電製品の輸出を強化しようという動きが明らかになりました。日立製作所は、子会社が手がける冷蔵庫などの白物家電の輸出の割合を、来年3月までにこれまでの5％程度から10％に引き上げることを決めました。

来年の春闘で、労働団体の「連合」が「ベースアップ」相当分と定期昇給分を合わせて5％程度の賃上げを要求する方針案をまとめたことについて、経済同友会の櫻田代表幹事は19日の定例会見で、「GDP成長率などを踏まえると、日本全体で平均5％というのは相当厳しいだろうと思う」と述べました。

財務大臣の諮問機関「財政制度等審議会」は、政府が検討を進める食料安全保障の強化について議論し、輸入に依存する食料などの調達先を拡大できるよう各国とのネットワークの構築が重要だという意見が出されました。

韓国政府は、おととしから停止していた日本からのビザなしの渡航を来月、全面的に再開すると発表し、日韓両国の往来の回復に弾みがつきそうです。

急速に進む円安について、日銀の黒田総裁は19日の参議院の予算委員会で、「為替相場については、経済金融のファンダメンタルズ＝基礎的な条件を反映して安定的に推移することが重要だ。最近の円安の進行は、急速かつ一方的なもので、このような円安の進行は、企業の事業計画策定を困難にするなど、先行きの不確実性を高め、わが国経済にとってマイナスであり、望ましくないと考えている」と述べました。

アメリカの動画配信大手、ネットフリックスの9月までの3か月間の決算は、人気ドラマシリーズの新作などが好調で増収となったほか、世界全体の会員数が240万人余り増え、3期ぶりの増加となりました。

資源の再利用など循環経済の重要性が高まる中、大手商社の間では、プラスチックのリサイクル工場を新たに稼働させるなど取り組みが広がっています。

西村経済産業大臣は18日夜、日本を訪れているWTO＝世界貿易機関の事務局長と会談しました。来年、大阪で開催されるG7＝主要7か国の貿易相会合で機能不全が指摘されているWTOの紛争解決制度の改善などに連携して取り組むことで一致しました。

日本郵便は全国に先駆けて名古屋市東区のオフィスビルで、荷物などの集荷に対応した自動走行ロボットの実証実験を始めました。

次世代の移動手段として注目される「空飛ぶクルマ」について、アメリカのベンチャー企業が日本での運航を目指し、型式証明を申請しました。海外の企業としては初めてで、国土交通省はアメリカの航空当局と協力して安全性などの審査を進めていくことになりました。