大手商社5社は2日までに昨年度の決算と今年度の業績見通しを公表し、このうち三菱商事と三井物産の業績の見通しは、トランプ政権の関税措置による世界的な景気減速への懸念が広がる中、資源価格の下落などを見込んでいずれも最終的な利益が減益の予想となっています。

4月、8都県の高速道路の料金所などで発生したETCの大規模なシステム障害について、中日本高速道路が2日記者会見を開き、利用料金を請求しない方針を明らかにしました。中日本高速道路はシステム障害が発生した際、出口のバーを開放してそのまま通行してもらい料金は後日精算とする対応をとりましたが、多大な混乱を招いた重大性を踏まえ、請求しないことを決めたとしています。すでに支払った利用者などに対しては、クオカードなどで還元するということです。

アメリカのIT大手、アマゾンのことし3月までの3か月間の決算は、AI需要に支えられたクラウド事業などの収益拡大で、大幅な増益となりました。

2日の東京株式市場は、外国為替市場で円安ドル高が進んでいることから輸出関連の銘柄などに買い注文が出て、日経平均株価は値上がりしています。

ことし3月の有効求人倍率は全国平均で1.26倍と、前の月を0.02ポイント上回りました。厚生労働省は「人手不足により求人が伸びている産業がある一方、一部の産業では物価や光熱費の高騰の影響で新規の求人を抑える動きが続いている」としています。

アメリカの大手自動車メーカー、GM＝ゼネラル・モーターズは、ことし1年間でトランプ政権の関税措置に伴う追加費用が日本円で最大およそ7200億円にのぼるという見通しを明らかにした上で、業績予想を大幅に下方修正しました。

アメリカによる経済制裁の解除を目指し、トランプ政権と核開発をめぐる協議を進めるイランで大規模な産業見本市が開かれ、参加する企業からは協議の進展に期待する声が聞かれました。

提供した商品に異物が混入する事案が発生した影響を受けて、大手牛丼チェーン「すき家」の4月の売り上げは、およそ4年ぶりに前年の同時期を下回ったことが明らかになりました。

アメリカ・トランプ政権の関税措置を受け、大手商社の間では経営環境が不透明になっているとして、業績の見通しを慎重に見極めようという動きが広がっています。

アメリカの電気自動車メーカー、テスラの取締役会は、イーロン・マスクCEOの後任探しに着手していたとアメリカの有力紙、ウォール・ストリート・ジャーナルが報じました。マスク氏がホワイトハウスでの仕事に注力し、会社の業績が悪化していることが背景にあるとみられます。