18日のニューヨーク株式市場では、半導体関連の銘柄を中心に買い注文が広がり、ダウ平均株価は終値としての最高値を更新しました。

アメリカの大手半導体メーカー「エヌビディア」は、同業の「インテル」に対して50億ドル、日本円でおよそ7400億円を出資すると発表しました。

経団連と東北の経済界の代表らが仙台市内で懇談し、イノベーションの創出に向けて、企業が垣根を超えて協力し、研究力を高める重要性を確認しました。

18日の東京外国為替市場、アメリカのFRB＝連邦準備制度理事会が今後の利下げに慎重な姿勢を示したという見方も出て円相場は値下がりしました。

日本自動車工業会の片山正則会長は18日の記者会見で、日米合意に基づき自動車への関税率が15％に引き下げられたことについて、「自動車産業への壊滅的な打撃は緩和された」と評価する一方、依然として影響は大きいとして今後も日米両政府で議論を継続するよう求めました。

18日の東京株式市場はアメリカのFRB＝連邦準備制度理事会が利下げを決めたことを受けてアメリカ経済の先行きへの不透明感が和らぎ、輸出関連の銘柄などが買われて日経平均株価は一時、取り引き時間中の最高値を更新しました。

アメリカが利下げに踏み切る中、日銀は18日から金融政策決定会合を開きます。日銀内では、アメリカの関税措置による影響を見極めるにはなお時間が必要だという意見が多く、会合では政策金利を据え置く方向で議論が行われる見通しです。

アメリカのFRB＝連邦準備制度理事会は金融政策を決める会合を開き、17日、政策金利を0.25％引き下げることを決定したと発表しました。雇用が減速するなか、景気を下支えする狙いがあるものとみられます。利下げは去年12月以来、6会合ぶりで、いまのトランプ政権の下では初めてです。FRBの金融政策をめぐってはトランプ大統領がこれまで繰り返し、利下げを求めていました。

日本生命の社員が出向していた金融機関から保険販売に関する内部情報を無断に持ち出していた問題で、社内で共有されていた内部情報には子会社の社員が出向先から持ち出した情報も含まれていたことがわかりました。

うどんチェーンなどを展開するトリドールホールディングスは、人手不足が続く中、人材の確保につなげようと「丸亀製麺」の店長の年収を最大2000万円まで引き上げるなどの新たな人事制度を発表しました。