31日の東京株式市場、午後に入って売り注文がさらに広がり、日経平均株価は、一時500円以上、値下がりしています。日経平均株価は30日バブル期以来の高値を更新しましたが、きょうの取り引きでは、当面の利益を確保するための売り注文が広がっていることに加えて、外国為替市場でいくぶん円高が進んだことで輸出関連の銘柄を売る動きも目立っています。

30日のニューヨーク株式市場はアメリカの債務上限問題をめぐりバイデン大統領と野党・共和党のマッカーシー下院議長が合意した内容を反映した法案が議会で可決されるかどうかを見極めたいとして取り引きに慎重な投資家が多く、ダウ平均株価は小幅な値動きとなりました。

大手電力10社はことし7月請求分の電気料金を発表し、10社中7社で直近の燃料価格の下落を受けて値下がりします。

去年1年間の水産物の生産量は、サバやカツオ、サンマなどの不漁で初めて400万トンを割り込み、過去最低を更新しました。

外国為替市場で1ドル＝140円台まで円安が進む中、財務省、金融庁、日銀が30日午後5時半から臨時の会合を開き、金融市場の動向を分析し、情報の共有を進めることにしています。

スマートフォンの製造を手がける神奈川県大和市のFCNTなど、グループの3社は、スマホの販売競争の激化や、円安で部材の仕入れ価格が上昇した影響で資金繰りが悪化したため、東京地方裁判所に民事再生法の適用を申請しました。負債総額は、およそ1300億円程度とみられています。FCNTは、富士通の携帯電話事業が母体で、NTTドコモの「らくらくホン」などを手がけています。

日野自動車と三菱ふそうトラック・バスは経営統合することで基本合意したと発表しました。

高速・大容量の通信規格5Gの利用拡大に向けて、総務省の有識者会議は30日、これまで利用が進んでいない周波数帯で、オークション制度の導入を促す報告書案を公表しました。

インバウンド消費の拡大に向けて、政府は国際会議の誘致を進め、2030年までに会議の開催回数を世界5位以内とするなどの新たな目標を盛り込んだ実行計画をまとめました。

政府は5月30日、花粉症対策の関係閣僚会議を開き、10年後（令和15年度）にスギの人工林を2割程度減少させるなどの対応を進めたうえで、30年後には花粉の発生量の半減を目指すとする新たな対策を決定しました。