政府は8月の月例経済報告をまとめ、7月に3か月ぶりに引き上げた景気の基調判断について「緩やかに持ち直している」という判断を維持しました。一方で、世界的な金融引き締めによる海外の景気の下振れに警戒感を強めています。

チュニジアで開かれるTICAD＝アフリカ開発会議に岸田総理大臣の特使として出席するため、林外務大臣が25日現地に向けて出発します。岸田総理大臣はオンラインで参加し、再生可能エネルギーの普及に向けた投資や、保健・医療の人材育成などを表明する方針です。

ロシアの政府系ガス会社「ガスプロム」がドイツ向けの天然ガスについて、主要なパイプラインによる供給を今月末から長期間、停止させるのではないかとの懸念から、天然ガスの先物価格がヨーロッパ市場では一時15％以上、値上がりしたほか、ニューヨーク市場でも高騰しています。

携帯大手のKDDIは、24日午後9時過ぎから、東日本の一部の利用者で携帯電話の通話がつながりにくい、もしくはつながらない状況になっていると発表しました。

日野自動車が排ガスなどの不正なデータを国に提出していた問題を受けて、商用車の技術開発を手がける自動車メーカー5社で作る会社は、加盟する日野自動車を除名すると発表しました。

24日の東京外国為替市場、アメリカの景気減速への懸念からドルを売って円を買う動きが強まり、円相場は値上がりしました。

24日の東京株式市場は、アメリカの景気減速への警戒感が強まって売り注文が優勢となり、日経平均株価は値下がりしました。日経平均株価の値下がりは5営業日連続となります。

エアコンや洗濯機などいわゆる白物家電の先月の国内出荷額は、4か月ぶりに去年の同じ月を上回りました。

アメリカ政府は、中国への対抗を念頭にした新たな経済連携IPEF＝インド太平洋経済枠組みについて、日本など関係国による閣僚級会合を来月アメリカのロサンゼルスで開催すると発表しました。

23日のニューヨーク原油市場では、サウジアラビアのエネルギー相が主な産油国が減産する可能性を示唆したとの報道を受けて、国際的な原油の先物価格が一時、およそ1週間ぶりに1バレル＝94ドル台まで上昇しました。