業界最大手の「山崎製パン」は、パンの製造販売などを手がけ業績が低迷していた「神戸屋」から、包装パンの事業などを買収すると発表しました。人口の減少や原材料価格の高騰による厳しさが、パン業界の再編を後押しした形です。

アメリカで主要国の中央銀行幹部や経済学者などが一堂に集まり、金融政策の課題を話し合うシンポジウム「ジャクソンホール会議」が、日本時間の26日午前に開幕しました。FRB＝連邦準備制度理事会のパウエル議長の講演が、日本時間の午後11時から行われる予定で、インフレ抑制にどのような姿勢を示すのかに関心が集まります。

26日の東京株式市場、ハイテク関連の銘柄を中心に買い戻しの動きが出て、株価は値上がりしました。

東京23区の８月の消費者物価指数が、去年の同じ月と比べて2.6％上昇しました。2.6％の上昇率となるのは7年10か月ぶりですが、消費税率引き上げの影響を除くと、1992年6月以来、30年2か月ぶりの高い水準になります。

ソニーグループは、部品価格の高騰などを理由に家庭用ゲーム機「プレイステーション5」を値上げすると発表しました。日本国内では9月15日から5500円値上げされます。

25日の東京外国為替市場、円相場は小幅な値動きでした。

マイナンバーカードの普及に向けて、寺田総務大臣と河野デジタル大臣がそろって経団連を訪問し、会社内にカード取得の申請ができる出張受付を設けるなど、普及促進に協力を求めました。

海外から輸入するコーヒー豆をめぐり、環境保全や生産者の労働環境に関する新たな会社独自の基準を、大手コーヒー会社が作りました。2030年までに自社で使うすべてのコーヒー豆を基準を満たしたものに切り替えるとしています。

全国の主な外食チェーンの7月の売り上げは、前の年の同じ月より14.5％増え、8か月連続でプラスになりました。

政府は、観光需要の喚起策として8月末までを期限に実施している「県民割」について、期限を延長することを決めました。一方で、対象を全国に拡大する新たな喚起策「全国旅行支援」は、実施の時期をさらに先送りすることになりました。