東京株式市場では5月22日、日経平均株価が終値としておよそ33年ぶりに3万1000円台を回復しました。この週、海外の投資家は9週連続で株式を買い越し。今や株高の原動力となっています。それではどの国、どの地域の投資家が日本株に影響を及ぼしているのでしょう。アメリカ？アジア？いえいえ、もっと上がいます。そうヨーロッパです。その存在感は他の地域を圧倒しています。「海外の投資家」を深掘りすることで見えてきたこととは…（経済部記者 篠田彩）

大型の台風2号が接近している影響で、トヨタ自動車は愛知県内の2か所の工場で2日の夜間の稼働を停止しています。

栃木県の宇都宮市と芳賀町を結ぶLRT＝次世代型路面電車が、ことし8月26日に全線で開業することが2日、発表されました。

交通系ICカードのSuicaやPASMOの無記名で利用できるカードの販売が今月8日から当面、中止されます。世界的な半導体不足の影響でカードに必要なICチップの入手が困難になっていることが理由です。

2日の東京株式市場は、アメリカの債務上限をめぐる問題への警戒感が和らいだことなどから株価は値上がりしています。

1日のニューヨーク株式市場は、アメリカの議会下院が政府の債務上限について適用を一時的に停止し、引き上げる法案を可決したことが大きな進展と受け止められ、議会上院で法案が可決されることへの期待感から買い注文が増えました。

東京株式市場で日経平均株価が「バブル景気」後の最高値を更新した先週、東京と名古屋の証券取引所で海外の投資家が株式を買った額は、売った額を3800億円余り上回り、9週連続の買い越しとなったことがわかりました。

紙の書籍の売り上げが落ち込む中、電子書籍の中古市場の開拓につなげようと、東京の出版社などが「NFT」と呼ばれるデジタル認証技術を使って、個人で売買や譲渡ができる電子書籍の提供を始めると発表しました。

1日の東京株式市場、アメリカの債務上限問題で一定の進展があったことが安心材料となり、株価は値上がりしました。

IT大手、旧フェイスブックのメタは、アメリカのFTC＝連邦取引委員会がSNSを通じて子どもから集めた情報を広告などに活用して収益をあげることを禁止するとした、新たな制裁案を差し止めるよう、裁判所に要請しました。