金融やビジネスの世界でデフォルト＝債務不履行と聞くと、ドキッとする方も多いのではないでしょうか。世界の投資家が気にかけていたアメリカ国債のデフォルトは、Xデーが来る直前にバイデン大統領が政府の債務上限を一時的になくす法案に署名し、危機は回避されました。しかし、世界には次なるデフォルトリスクがささやかれている国が存在します。その1つが南アジアのパキスタンです。金融市場や国際情勢に悪影響を及ぼしかねない新たな危機とは？（アジア総局記者 影圭太）

職場で仕事を体験するインターンシップを通じて企業への理解を深めてもらおうと、中小企業による大学生などを対象としたインターンシップの説明会が9日、都内で開かれました。

9日の東京株式市場、アメリカの利上げ長期化への懸念が和らいだことを受けて、日経平均株価は、600円以上値上がりしました。

高い利回りをうたう一方でリスクを伴う「仕組み債」と呼ばれる金融商品をめぐって、「千葉銀行」と子会社の証券会社、それにさいたま市に本店を置く「武蔵野銀行」がリスクを十分に説明せずに顧客に販売したなどとして、証券取引等監視委員会は3社に対して行政処分を行うよう金融庁に勧告する方針です。

日本郵便は、燃料価格の高騰や人件費の上昇などを受け、宅配便の「ゆうパック」の料金をことし10月から平均でおよそ10％値上げすると発表しました。

8日の東京外国為替市場、円相場は小幅に値下がりしました。

老朽化したマンションが増える中、国の法制審議会は建て替えの手続きなどを円滑に進めるため、いわゆる「マンション法」を見直す中間試案をまとめ、決議の要件の緩和などを盛り込みました。

働く人に景気の実感を聞く内閣府の5月の景気ウォッチャー調査は、イベントや外食の人出が増えたことなどから、景気の現状を示す指数は4か月連続で上昇しました。

太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題で、判決が確定した原告などのうち、韓国政府の解決策を受け入れて、支払いを受け取った生存する当事者の1人が、7日、日本企業の資産の売却を求めた韓国の最高裁判所への訴えを取り下げる手続きをとったことが分かりました。

内閣府が8日発表したことし1月から3月までのGDP＝国内総生産の改定値は、前の3か月と比べた実質の伸び率が年率に換算してプラス2.7％となりました。先月17日に発表された速報値、プラス1.6％から上方修正されました。