政府が防衛力の抜本的な強化を目指す中、財務大臣の諮問機関、財政制度等審議会は28日、安全保障問題の専門家が参加して、防衛費をテーマに議論し、防衛力整備の在り方や、それを支える財源などについて意見を交わしました。

日銀は、28日の金融政策決定会合で「大規模な金融緩和の維持」を決定。一方で、今年度の消費者物価の上昇率の見通しを2.9％に引き上げました。金融引き締めを続けるアメリカと、超低金利を維持する日銀の政策の方向性の違いが、32年ぶりの歴史的円安を招いているとも指摘されていますが、午後3時半から始まる会見で黒田総裁からどのような発言があるのか。随時更新してお伝えします。

28日の東京外国為替市場、円を売ってドルを買う動きが出て、円相場は1ドル＝146円台半ばまで値下がりしています。

日銀は、28日まで開いた金融政策を決める会合で、▽短期金利をマイナスにし、▽長期金利はゼロ％程度に抑える大規模な金融緩和策を維持することを決めました。

9月の全国の完全失業率は2.6％で、8月より0.1ポイント上昇し、4か月ぶりに悪化しました。一方、コロナ禍で落ち込んでいた宿泊業や飲食業などの就業者数は増えており、総務省は「社会経済活動の正常化が進んだ結果だ」としています。

28日決定する新たな総合経済対策について、岸田総理大臣は政府与党政策懇談会で財政支出の総額が39兆円程度となることを明らかにしたうえで、裏付けとなる今年度の補正予算案の速やかな成立を目指す考えを示しました。

先月、9月の有効求人倍率は観光客の増加を見込んで宿泊業や飲食業で人手確保の動きが広がったことなどから、全国平均で1.34倍となり、9か月連続で上昇しました。

27日のニューヨークの金融市場では円相場が1ドル＝146円を挟む水準での取り引きとなったほか、ダウ平均株価はアメリカのGDP＝国内総生産の伸び率が市場の予想を上回ったことなどから5営業日連続の値上がりとなりました。

27日のニューヨーク株式市場、ダウ平均株価は一時400ドルを超える値上がりとなりました。アメリカのことし7月から9月までのGDPの伸び率が3期ぶりのプラスとなり市場予想を上回ったことから、景気の先行きへの期待が広がって取り引き開始直後から買い注文が増えました。一方、27日のニューヨーク外国為替市場の円相場は1ドル＝146円を挟む水準で取り引きされています。

LockBit3.0。いま、この名前を知らない人は認識を改めた方がいいかも知れない。最も警戒すべきサイバー犯罪組織だ。「地球上の誰であっても我々と仕事ができる」組織のサイトではグローバル企業のように“労働者の雇用”が呼びかけられ、“報奨金”制度によって世界中のITエンジニアを「悪の道」へ誘っている。（サイバー取材班 福田陽平）