円安が加速しています。1日のニューヨーク外国為替市場で、円相場は、24年ぶりの記録的な円安水準となる1ドル＝140円台まで値下がりしました。このきっかけとなったのが、8月26日のFRB・パウエル議長の講演です。景気への配慮か、それともインフレ退治か、FRBがどちらを重視するのか注目されましたが、パウエル議長は、あくまでインフレを抑え込むという強い決意を示しました。パウエル講演の8分50秒を市場はどう受け止めたのか検証しました。（経済部記者 西園興起）

電子部品大手「日本電産」は関潤社長が「業績悪化の責任をとるため」として、2日付けで辞任すると発表しました。関氏は創業者の永守重信会長の後を継ぐ形で、去年CEO＝最高経営責任者に就任しましたが、ことし4月、事実上降格していました。

楽天モバイルは、携帯電話の基地局の整備に関わる業務で、従業員が取引先と共謀して不正に金銭を着服していたとして、この従業員を懲戒解雇していたことが分かりました。

31日に締め切られた来年度・令和5年度の予算編成に向けた概算要求で、防衛などの分野で金額を示さない「事項要求」が相次いだことについて、鈴木財務大臣は2日の閣議のあとの記者会見で、財政規律を重視して適切に査定したいという姿勢を強調しました。

2日の東京外国為替市場、円相場は1ドル＝140円台前半まで値下がりし、1998年8月以来、24年ぶりの円安水準となっています。

ロシア極東の石油・天然ガス開発プロジェクト「サハリン2」をめぐり、広島ガスは、1日までに、ロシア政府が設立した新会社とLNG＝液化天然ガスを調達するための契約を結んだことを明らかにしました。

大手デパート5社の8月の売り上げは、新型コロナウイルスの感染拡大で緊急事態宣言が出されていた去年の同じ月を20％から40％程度上回る大幅な増加となりました。

1日の東京株式市場は、アメリカで金融引き締めが長期化し、景気が減速することへの懸念から、日経平均株価は一時、500円以上値下がりしました。

1日の東京株式市場は、幅広い銘柄に売り注文が出て日経平均株価は一時、500円以上値下がりしました。アメリカの中央銀行にあたるFRB＝連邦準備制度理事会による金融引き締めが長期化し、景気の減速につながるのではないかという懸念が強まっていて、ニューヨーク市場に続いて東京市場でも売り注文が広がっています。

幅広い産業の取り引き価格の目安となる鉄鋼製品の価格交渉で、トヨタ自動車と日本製鉄は、このおよそ10年で最大となる値上げを行うことで合意しました。今後、鉄鋼製品を材料に使うさまざまな製品の価格に波及するものとみられます。