7月30日は「土用のうしの日」です。ことしは、稚魚の不漁や物流コストの上昇などで、国産のうなぎは高値が続いていて、小売店では割安な中国産の取り扱いがさらに増えるのではないかとみられています。

経済安全保障をめぐる環境が厳しくなる中、政府は23日から先端半導体の製造装置、23品目の輸出管理を厳しくする措置を始めました。アメリカ、韓国、台湾などへの輸出よりも、中国などに輸出する際の手続きが厳しくなります。

NTTドコモはインターネット接続サービス「ぷらら」などで500万件を超える個人情報が流出した問題で、業務を委託していたグループ企業の元派遣社員がデータを不正に持ち出していたと発表しました。

「政策判断のポイントは物価が持続的、安定的に2％程度で上昇しているかどうかだ」こう繰り返してきた日銀の植田総裁。7月27日と28日の金融政策決定会合で、その判断に注目が集まります。市場が関心を寄せるのは最近の物価の動きをふまえて金融政策の修正はあるのかどうか。ただ、専門家の間でも見方は分かれています。（経済部 加藤ニール）

大手企業の経営トップが参加する経団連の夏のフォーラムが21日、閉会しました。この中では、リスキリングの推進に向けた給付の拡充などを通じて円滑な労働移動を実現するなど、政府への提言を盛り込んだ文書をとりまとめ、出席した岸田総理大臣に手渡しました。

21日の東京外国為替市場は、日銀が今の金融緩和策を修正しないのではないかという観測が広がったことで、円を売ってドルを買う動きが強まり、円相場は1円以上値下がりしました。

東京電力管内の22日から1週間の電力需給は、最も厳しい時でも予備率が11.1％と、安定供給に必要な水準を確保できる見通しです。

大阪・関西万博で海外のパビリオンの建設に向けた準備が遅れていることについて、ゼネコンなどで作る「日本建設業連合会」の宮本洋一会長は、発注側である外国政府が詳細な設計を急ぐべきだという認識を示しました。

先端技術の流出を防ぐため、重要な情報を扱う人の信頼性をあらかじめ確認する、「セキュリティークリアランス」と呼ばれる制度の創設に向けて、高市経済安全保障担当大臣は、関連する法案についてこの秋にも与党などとの調整が始められるように検討を急ぐ考えを示しました。

アメリカの航空大手3社の先月までの3か月間の決算は、いずれも増収増益となり、旅行需要の高まりを示す形となりました。