9月の国内のホテルや旅館などに宿泊した人の数は、観光庁の発表による速報値で、延べ3914万人となり、去年の同じ月よりも71.9％増えました。このうち、▽日本人の宿泊者は70.5％の増加、また、▽外国人の宿泊者は179.7％増えて、ほぼ2.8倍となりました。

中国の今月の製造業の景況感を示す指数は景気判断の節目となる「50」を2か月ぶりに下回り、新型コロナウイルスの影響で消費の停滞が続いていることなどで景気回復が進まない現状を示しています。

週明けの31日の東京外国為替市場、アメリカのインフレが根強いという見方を背景に円を売ってドルを買う動きが強まり、円相場は、148円台で取り引きされています。

企業の間でEV＝電気自動車の導入を後押ししようと、車の電池切れや充電施設の故障などで生じた損害を補償する事業者向けの保険を販売する動きが広がっています。

工夫を凝らしたさまざまな商品をカプセルに入れて販売するカプセルトイの人気が高まるなか、新型の機械を新たに投入するなど販売機メーカーも事業の拡大に向けた戦略を強化しています。

28日のニューヨーク外国為替市場では円安が進み、円相場は一時、1ドル＝147円台後半まで値下がりしました。アメリカの個人消費に関する経済指標が市場の予想を上回ったことなどを手がかりにアメリカの利上げのペースが減速するという見方が後退し、円売りドル買いが進みました。

燃料価格の高騰などで厳しい経営が続いていることから、各電力会社の中には家庭向けの電気料金の値上げについて国に認可を申請するか、準備や検討を始めるところも出ています。

今回の総合経済対策には、賃上げや成長力の強化に向けて「リスキリング」を推進していくことが盛り込まれました。「リスキリング」とは、新しい職業に就いたり成長が見込まれる社内の新たな業務に当たったりするため、必要なスキルを身につけることです。デジタル技術など仕事の進め方を大幅に変えるスキルを習得することで、新たな価値が生み出され、企業の生産性や収益が向上し賃上げを伴う労働移動も進むとされています。「リスキリング」について、厚生労働省への取材や民間の研究所の資料などをもとにまとめました。

物価高や円安に対応するための今回の新たな総合経済対策。電気料金や都市ガスの料金の負担を軽減するなど物価高騰への対応などが第1の柱として位置づけられています。重い負担がのしかかっている私たちの家計にどんな影響があるのでしょうか。

物価高や円安に対応するため、政府は、家庭や企業の電気料金の負担緩和策などを盛り込んだ財政支出の総額が39兆円程度となる新たな総合経済対策を決定しました。裏付けとなる今年度の補正予算案は一般会計の総額で29兆1000億円程度となります。