ベビー用品大手の「コンビ」は、原材料価格や物流コストの上昇を理由に、ベビーカーやチャイルドシートなどの商品を最大で14％値上げすると発表しました。実施は来月の受注分からで、値上げは8年ぶりだということです。

新型コロナの水際対策をめぐり、今月7日から観光目的の外国人に関する制限が緩和されることについて、経団連の十倉会長は5日の定例会見で、観光庁のガイドラインでは引き続き個人旅行が認められていないことから、経済に及ぼす効果は限定的だという認識を示しました。

週明けの5日の東京株式市場、株価は小幅に値下がりしました。

豪雨などの災害が相次ぐ中、金融機関の間では、企業向けにオフィスや工場が被災するリスクを分析して防災対策などをアドバイスするサービスに力を入れる動きが広がっています。

ウクライナへの軍事侵攻をめぐり欧米がロシアに厳しい制裁を科すなか、ロシア極東のウラジオストクでは5日、プーチン大統領も出席する国際経済会議が開幕します。プーチン政権としては、中国などとの連携を強調することで国際的に孤立していないと内外に示し、欧米に対抗するねらいがあるとみられます。

今月7日から観光目的の外国人に関する制限が緩和されるのを受けて、観光庁は受け入れのガイドラインを見直しました。旅行のスケジュールをこれまでより自由に決められる一方、旅行会社に対し日本に滞在する間のツアー客との連絡手段の確保を求めています。

中国が国際社会で影響力を拡大させる中、新たな経済連携の枠組み、IPEF（アイペフ）＝インド太平洋経済枠組みの初めての対面での閣僚級会合が、今月8日からアメリカで開かれます。会合では、貿易のデジタル化など4つの分野で閣僚声明をまとめ、交渉開始の宣言を目指すことにしています。

G7＝主要7か国の財務相が、日本時間の2日夜、オンラインで会議を開き、ロシアへの制裁を強化するため、ロシア産の石油の取り引き価格に、上限を設定することで合意しました。

2日のニューヨーク外国為替市場では円安が一段と進み、円相場は一時、24年ぶりの円安水準となる1ドル＝140円台後半まで下落しました。この日、発表されたアメリカの先月の雇用統計で農業分野以外の就業者数の伸びが市場の予想をやや上回った一方、失業率は悪化したことを受けて、ひとまず円を売ってドルを買う動きが出ました。ただ、その後は円を買い戻す動きも出ていて、市場関係者は「投資家の間でも雇用情勢の評価が分かれていて売り買いが交錯する展開となっている」と話しています。

日本にとって、LNG＝液化天然ガスの最大の輸出国であるオーストラリアで、輸出の規制を検討する動きが出ていることから、西村経済産業大臣は出張先のインドネシアでオーストラリアの閣僚と会談し、今後も安定的に供給を続けるよう要請しました。