経済産業省は、工場などから排出された二酸化炭素を回収し、地中深くにためる「CCS」と呼ばれる技術の事業化に向けて、大手商社や石油元売り大手などが手がける7つのプロジェクトを重点的に支援する方針を固めました。

防衛費増額の財源をめぐり、政府は、増税の実施時期について、再来年＝2025年以降に先送りすることもできるよう、税金以外の収入なども踏まえて柔軟に判断していく考えを「骨太の方針」に盛り込むことを検討しています。

対話式AI「ChatGPT」を開発したアメリカの企業「オープンAI」のサム・アルトマンCEOが来日し、ソフトバンクグループの孫正義社長と面会し、共同で事業を模索していることを明らかにしました。

世界的な半導体メーカー、韓国のサムスン電子の元常務が、会社の技術や機密情報を不正に取得したなどとして検察に逮捕・起訴されました。元常務は、サムスン電子を丸ごとまねた工場を中国に建設しようとしていたということで、被害額は少なくとも日本円で300億円余りにのぼるとみられています。

週明けの12日の東京株式市場、株価は値上がりしました。

LINEと野村ホールディングスが共同で出資するLINE証券について、株の取引などの主要事業を野村証券に移管する方針を固めたことが分かりました。関係者によりますと、両社は近く発表する見通しです。LINE証券をめぐっては、ソフトバンクの傘下でLINEの親会社のZホールディングスがグループの再編の一環として事業の縮小を検討していました。

企業の間で取り引きされるモノの価格を示す先月の企業物価指数は、前の年の同じ月と比べて5.1％上昇し、2020年の平均を100とした水準で119.1でした。4月と比べて伸び率は鈍化していて、原油などエネルギー価格が下落したことなどが要因です。

去年1年間の男性の育児休暇の取得率は47％余りと、前の年より大きく上昇したことが経団連の調査でわかりました。中小企業への広がりが今後の課題となります。

ロシアによるウクライナ侵攻の影響でLNG＝液化天然ガスの需給は、2年後の2025年ごろにかけてさらにひっ迫するとみられ、世界的な「LNG争奪戦」が今後も一定程度続くとことしの「エネルギー白書」は指摘しています。

東京オリンピック・パラリンピックの運営業務をめぐる談合事件で子会社の元幹部が起訴された「電通グループ」は、外部の有識者らによる調査報告書を公表しました。顧客の意向を過剰なまでにくみ取ろうとする組織風土や、法令順守の感度の鈍さを指摘し、リスク管理の強化などを求めています。