アメリカのソーシャルメディア、ツイッターを買収したイーロン・マスク氏が、9人の取締役全員を解任し、ツイッターのCEOに就任したことが明らかになりました。マスク氏への権力の集中が一層進むツイッターが今後どのように経営されるのか関心が集まっています。

鈴木財務大臣は、外国為替市場での急速な円安の動きに歯止めをかけるため、政府・日銀が10月に総額6兆3000億円余りのドル売り円買いの市場介入を行ったことについて「介入には一定の効果があった」という認識を示しました。

原材料価格の高騰に円安が重なり、今月も乳製品をはじめ、家庭用の食品などの値上げが止まりません。家計の負担が一段と大きくなりそうです。

アメリカの中央銀行にあたるFRB＝連邦準備制度理事会は1日から2日間、金融政策を決める会合を開きます。記録的なインフレが続く中、市場では4回連続で0.75％という異例の利上げに踏み切るという見方が広がっています。

アジアの金融センターとしての地位低下が懸念される香港で、金融とITを融合させたフィンテックの技術を展示するイベントが開かれました。香港政府としては先端的なイベントを通じて存在感を高めるねらいがあるものとみられています。

ドイツやフランスなど、ユーロ圏19か国のことし7月から9月までのGDP＝域内総生産の伸び率はプラス0.2％にとどまり、成長のペースが鈍化しました。記録的なインフレが続き、個人消費や企業活動など経済の低迷が鮮明になっています。

加速する円安に対して政府・日銀が10月に実施したドル売り円買いの市場介入の総額は、過去最大の6兆3499億円にのぼったことがわかりました。

ドイツやフランスなど、ユーロ圏19か国の10月の消費者物価指数が発表され、前の年の同じ月と比べて10.7％の上昇となりました。市場では、消費者物価は当面ふた桁の伸びを続けるという見方が根強く、物価高と景気の減速が同時に進む「スタグフレーション」への懸念が強まっています。

昨年度、国内の企業などが申告した所得の総額は79兆4000億円余りで、前の年度より9兆円余り増えて過去最高だったことが国税庁のまとめで分かりました。

週明けの31日の東京株式市場、日経平均株価は、企業の好調な決算発表などを受けて、400円以上値上がりしました。