KDDIは、ことし7月の大規模な通信障害を受けて、再発防止に向けた取り組みを強化するため、今後3年間で500億円を投資する方針を固めました。障害に迅速に対応するための通信機器の入れ替えや、自動で障害を検知するAIの開発などを行います。

大手デパート5社の10月の売り上げは、秋冬物の販売が好調で、免税の売り上げも大きく伸びたことから、いずれも去年の同じ月を上回りました。

金融庁は、金融機関が中小企業に融資する際に経営者個人が企業の連帯保証人となる「個人保証」の制度を見直すことを明らかにしました。来年度から、金融機関が個人保証を求める場合は、説明義務を課すことを検討しています。

EV＝電気自動車の普及などに伴って需要の拡大が見込まれる「パワー半導体」の生産を強化するため、日本政策投資銀行などが出資するファンドが、新潟県にある生産拠点を買収し、設備投資などの支援に乗り出すことになりました。

労働団体の「連合」は来年の春闘に向けて組合員の意見を聞くための集会を開きました。最近の経済状況を踏まえると5％程度の賃上げを求める方針は妥当だとする意見が相次ぎ、来月、この方針を正式に決定することにしています。

日本製鉄が発表したことし4月から9月までのグループ全体の中間決算は、売り上げが3兆8744億円と前の年の同じ時期より22.5％増えました。また、最終的な利益は、3723億円と24.7％増え、この時期としては過去最高となりました。

日本航空のことし4月から9月までの半年間のグループ全体の決算は、最終的な損益が21億円の赤字でしたが、前の年の同じ時期が1049億円の赤字だったのに比べ大幅に改善しました。旅客需要が回復していることが主な要因です。

トヨタ自動車が発表したことし4月から9月までの中間決算は、円安による効果で売り上げにあたる営業収益は17兆7093億円と、この時期としては過去最高となった一方、原材料価格の高騰の影響が大きく、最終的な利益は、1兆1710億円と前の年の同じ時期と比べて23.2％減少しました。最終的な利益の減益は2年ぶりとなります。また、今年度1年間の生産台数の計画については、世界的な半導体不足などの先行きを見通すのが難しい状況だとして、970万台から920万台に修正しました。一方、今年度1年間の業績見通しについては、円安の影響が続くとみて、売り上げにあたる営業収益をこれまでの34兆5000億円から36兆円に上方修正しました。ただ、原材料価格の高騰の影響が大きいことなどから営業利益と最終的な利益は据え置きました。

来年、令和5年用の年賀はがきの販売が、全国の郵便局で11月1日から一斉に始まりました。

岸田総理大臣は2日、トヨタ自動車の社長らと会談することになりました。脱炭素などへの自動車産業の取り組みのほか、賃上げに向けた対応などをめぐって意見が交わされる見通しです。