8日の東京株式市場は、取り引き開始直後から買い注文が広がって、日経平均株価は一時、500円以上、値上がりしました。FRB＝連邦準備制度理事会の高官が講演で金融引き締めのリスクにふれ景気への配慮も示唆したという受け止めから、7日のニューヨーク市場で株価が値上がりした流れを受けて東京市場は全面高の展開になっています。

8日の東京外国為替市場、日米の金利差の拡大が意識されて円が売られやすい状況が続き円相場は1ドル＝144円台半ばの円安水準で取り引きされています。

アメリカの中央銀行にあたるFRB＝連邦準備制度理事会が最新の経済報告を公表し、今後、需要のさらなる減速が見込まれ、将来の経済成長の見通しは「弱いまま」だと指摘しました。

ヨーロッパでのエネルギー価格の高騰を受け、EU＝ヨーロッパ連合のフォンデアライエン委員長は、ロシアからパイプラインで輸入する天然ガスの価格に上限を設ける具体案を近く加盟国に示すことを明らかにしました。

7日のニューヨーク原油市場では中国などの世界的な景気の減速で原油の需要が落ち込むことへの懸念を背景に国際的な原油の先物価格が一時、およそ8か月ぶりに1バレル＝81ドル台まで下落しました。

7日のニューヨーク外国為替市場ではアメリカで大幅な利上げが続くとの見方から円安が進み、円相場は一時、1ドル＝144円台後半と145円に迫る水準まで値下がりしておよそ24年ぶりの円安水準を更新しました。

物価高騰への追加対策をめぐり政府は、ガソリンなどの燃料価格の負担を軽減するため、石油元売り各社に支給している補助金を、段階的に引き下げながら、ことし12月末まで延長する方針を固めました。

内閣府が発表したことし7月の景気動向指数は景気の現状を示す「一致指数」が2015年を100として100.6となり、前の月を1.4ポイント上回り、2か月連続で上昇しました。

中国の先月の輸出額は去年の同じ月と比べて7.1％のプラスと、前の月から伸び率が縮小しました。欧米で景気減速への懸念が強まる中で中国製品の需要が低下したことが要因とみられ、回復が遅れる中国経済にとって重荷となる懸念も出ています。

ことしのクリスマス商戦に向け、おもちゃの見本市が早くも東京都内で始まり、原材料価格の高騰などをうけてメーカーが一部の商品を値上げする動きも出ています。