EV＝電気自動車の生産拡大が進むなか、経済産業省は、EV向けのリチウムイオン電池の国内での開発や生産を後押しするため、トヨタ自動車に対して、およそ1200億円の補助金を出す方針を固めました。

日産自動車の経営陣のナンバー2で、COO＝最高執行責任者を務めるアシュワニ・グプタ氏が退社することが分かりました。グプタ氏はルノーとの資本関係の見直し交渉で中心的な役割を担いましたが、日産は今後、内田誠社長のもと新しい体制で業績の回復などに取り組むことになります。

東海道新幹線などの座席をインターネットで予約し、チケットがなくても利用できるサービスで、ことしの秋から予約の対象が現在の1か月前から1年前に広がることになりました。

東京株式市場で日経平均株価がバブル期以来の高値を更新した先週、東京と名古屋の証券取引所で海外の投資家が株式を売買した額はおよそ10年ぶりに11週連続の買い越しとなりました。

アメリカの中央銀行にあたるFRB＝連邦準備制度理事会は金融政策を決める会合を開き、去年3月に利上げを開始して以降、初めて利上げの見送りを決めました。一方、政策金利の見通しについては年内に2回の利上げが想定される内容となりました。アメリカの専門家に、FRBの決定への受け止めなどについて聞きました。話を聞いたのはアメリカの大手銀行の傘下で投資家への助言などを手がける「ウェルズ・ファーゴ・インベストメント・インスティチュート」のシニア・グローバル・マーケット・ストラテジスト、スコット・レン氏です。

コンビニエンスストア大手のローソンは、「ローソンチケット」などのシステムに障害が起き、15日朝から全国の店舗でチケットの発券などのサービスができなくなっていましたが、15日午後2時ごろにシステムが復旧し、サービスを再開したと発表しました。

15日の外国為替市場、円相場は1ユーロ152円台前半まで値下がりし、2008年9月以来、およそ15年ぶりの円安水準となっています。日本では金融緩和が続けられる一方で、ヨーロッパでは利上げが継続されるという見方が広がっているため、金利差の拡大が意識され円を売ってユーロを買う動きが強まりました。

アメリカの中央銀行にあたるFRB＝連邦準備制度理事会は金融政策を決める会合を開き、去年3月に利上げを開始して以降、初めて利上げの見送りを決めました。一方、政策金利の見通しについては年内に2回の利上げが想定される内容となりました。

14日のニューヨークの金融市場ではFRBが利上げを見送った一方、政策金利の見通しを引き上げたことを受けて、さらなる利上げが行われるとの観測が強まりました。このためニューヨーク外国為替市場では、利回りが見込めるドルを買って円を売る動きが強まり、円相場は一時、1ドル＝140円台まで円安が進みました。また、ニューヨーク株式市場ではさらなる利上げによって景気が減速することへの懸念から売り注文が増え、ダウ平均株価は一時、400ドルを超える値下がりとなりました。

日韓関係の改善が進む中、今月29日に日本と韓国の財務当局が7年ぶりに再開する「日韓財務対話」では、金融市場が混乱した場合などに互いに通貨を融通しあう「通貨スワップ協定」の再開に向けた議論を行うことで調整に入ったことがわかりました。