ホンダは、ことし4月から9月までの中間決算を発表し、トランプ政権の関税措置に加え、アメリカ市場でEV＝電気自動車の需要が落ち込んでいることなどから最終的な利益は3118億円と昨年度の同じ時期と比べて37％の減益となりました。

上場企業の中間決算の発表がピークを迎えています。AI需要の高まりで半導体関連の企業の業績が好調だった一方で、アメリカの関税措置を受けて自動車メーカーが赤字や減益となっていて、最終的な利益の合計は前の年の同じ時期を下回っています。

クマによる被害が各地で相次ぐなか、クマの発見に特化したAIカメラを開発した防犯カメラメーカーには自治体などからの問い合わせが寄せられ、カメラを増産しています。また、クマなどの動物から農地や家庭菜園を守る電気柵や箱わなを製造するメーカーには、これまで取り引きがあまりなかった工事現場や病院などからの問い合わせが増えているということです。

農林水産省によりますと、全国のスーパーで今月2日までの1週間に販売されたコメの平均価格は、5キロあたり税込みで4235円と、前の週より27円値上がりしました。値上がりは2週ぶりです。

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アメリカのEV＝電気自動車メーカーの「テスラ」は6日、株主総会を開き、特定の目標を達成すればイーロン・マスクCEOに対して日本円でおよそ150兆円に相当する報酬を与えるとする提案を承認しました。企業経営者への報酬としては過去最高額とみられますが、投資家などからは過剰だとの批判も出ています。

アメリカでは与野党の対立で新たな予算が成立せず、政府機関の一部閉鎖が過去最長となっています。運輸省は航空管制官が不足し、空の安全が確保できないとして、7日から全米の40の主要空港を発着する航空便を1割削減すると発表しました。

総務省が発表したことし9月の家計調査で、2人以上の世帯が消費に使った金額は物価の変動を除いた実質で前の年の同じ月と比べて1.8％増加しました。増加は5か月連続で、1世帯あたりの消費額は30万3214円でした。

経団連は健康確保を前提に、社員が希望した場合には労働時間を拡大できるなど、柔軟に働き方を選択できるよう「働き方改革の再構築」を提言する方針です。働き方改革をめぐっては、労使によって意見の隔たりも大きく、今後、議論を呼びそうです。

旧・村上ファンドの村上世彰氏が関わる投資会社などが大株主となっている大阪の化粧品メーカーの「マンダム」は、経営陣が「MBO」と呼ばれる手法でみずからの会社の株式を買い取って非上場化を目指していることについて「さらなる発展のためには必要だ」とその意義を強調しました。