25日の東京外国為替市場は、アメリカの景気後退への懸念がいくぶん和らいだことでドルを買って円を売る動きが出て、円相場は1ドル＝150円台後半まで値下がりしています。

製薬会社の「ロート製薬」が、SNSに投稿を依頼した商品の宣伝画像を、PR表記をせずに会社のサイトに転載したことはステルスマーケティングにあたるとして、消費者庁が再発防止を求める措置命令を出しました。措置命令を受けたのは大阪に本社がある「ロート製薬」です。

先週スーパーなどで販売された主な野菜の平均価格が発表され、キャベツとはくさいは平年の2倍を超える高値が続いています。

国の全面的な支援を受けて先端半導体の量産を目指す「ラピダス」は、シンガポールの半導体設計会社と協業することで合意したと発表しました。シンガポールの会社から技術面での支援を受けるとともに、量産化が実現した際には、顧客の獲得でも協力していくということです。

保険代理店にある顧客情報を漏えいしていた問題をめぐり、24日、金融庁が大手損害保険会社4社に対し業務改善命令を出したことについて、加藤金融担当大臣は閣議のあとの会見で「大変遺憾だ」と述べたうえで、法令順守の体制などの抜本的な改善を求めていく考えを強調しました。

コメの価格高騰が続くなか、江藤農林水産大臣は政府の備蓄米を追加で放出するかどうかについて、26日から入札が行われる2回目の放出後の状況を見極めたうえで検討を進める考えを示しました。

全国の生協が加盟する日本生活協同組合連合会は、備蓄米を確保できる見通しが立ったとして、今月下旬以降、関東や関西にある10の生協の店舗で販売を始められるよう準備を進めています。

アメリカのトランプ大統領は導入を検討している、輸入される自動車への関税措置について「数日中に発表する」と明らかにしました。輸入車への関税をめぐっては、アメリカの複数のメディアが予定していた4月2日には正式発表しない可能性があると伝えていたばかりで、トランプ大統領の判断が注目されます。

日本生産性本部の茂木友三郎会長が、ことし6月に退任する見通しとなりました。

コメの品薄を背景に、パックごはんの需要が高まっていることから、「サトウ食品」は一部の商品の販売を終了すると発表しました。より安定的に商品を供給するため、今後は商品数をしぼって提供を続けていくとしています。