19日のニューヨーク株式市場は、FRB＝連邦準備制度理事会による今後の利下げへの期待感が続く中で買い注文が出て、ダウ平均株価は170ドル余り値上がりして最高値を更新しました。

日銀は19日の金融政策決定会合で政策金利を据え置くことを決めました。今回は2人の委員が利上げを提案しましたが、植田総裁は会見で、アメリカの関税措置の影響はこれから出てくる可能性があり、経済、物価が下振れするリスクを意識する必要があるという認識を示し、慎重に政策を判断していく考えを強調しました。

不漁傾向が続いていたスルメイカについて、水産庁は今シーズンは一転、漁獲量が増えているとして、今年度の漁獲枠を現状から30％余り増やすことを決めました。

漁業国のノルウェーから、今シーズン漁獲されたサバが初めて日本に到着しました。サバは、資源状態の悪化から国内だけでなく海外でも漁獲量が減少傾向で、業界では高値が続くという見方が強まっています。

次の文章を一読して、どんな印象を持つでしょうか。「日本経済は、明らかにデフレの状況にはなく、経済学的に言えばインフレの状態にあるが、再びデフレに後戻りする見込みがないとまでは言えず…」奥歯にものが挟まったような言い回しのこの文章、1か月余り前に発表された政府の公式文書の一節です。日本経済がまだデフレから脱却したとは明言できないということを、このように表現しています。『デフレ脱却』より、足元の物価高への対応を、という声も聞こえてきそうですが、改めて、『デフレ脱却』とは何なのか、なぜ政府は慎重な言い方を続けるのか、専門家の見方も交えて考えます。（経済部記者 横山太一）

日本生命の社員が出向していた金融機関から、保険販売に関する内部情報を無断で持ち出していた問題で、生命保険協会の高田幸徳会長は会見で業界内に同じような問題が広がっていないかを明らかにするため、各社が自主的に調査を行うべきだという考えを示しました。

農林水産省によりますと、全国のスーパーで今月14日までの1週間に販売されたコメの平均価格は5キロあたり税込みで4275円でした。前の週より120円値上がりし、平均価格が4000円を超えるのは2週連続となります。

アメリカの関税措置をめぐり、赤澤経済再生担当大臣は衆議院予算委員会で、先の日米合意に基づくアメリカへの投資について、日本企業にもメリットがなければ投資できない仕組みとなっているとしたうえで、日米双方に利益のある投資案件を作り上げていく考えを強調しました。

日銀は大規模金融緩和の一環で大量に買い入れてきたETF＝上場投資信託について市場への売却を始めると発表しました。売却は準備が整い次第、開始するとしていて、売却額は簿価で年間3300億円程度としています。

日銀は19日まで開いた金融政策決定会合で、今の金融政策を維持することを決めました。政策金利を据え置き、短期の市場金利を0.5％程度で推移するよう促します。アメリカの関税措置による企業業績などへの影響や、利下げが決まったアメリカの経済動向について時間をかけて点検する必要があると判断したとみられます。植田総裁はこのあと会見を開き、決定の背景や今後の経済、物価の見通しなどについて説明することにしています。