18日の東京外国為替市場、参議院選挙の結果を見極めようと投資家の間で様子見の姿勢が強まり、円相場はドルに対して小幅な値動きとなりました。

全国のスーパーなど、およそ6000店舗で7月13日までの1週間に販売されたコメの平均価格は5キロあたり税込みで3468円と、前の週より66円、値下がりしました。農林水産省は、随意契約の備蓄米によるコメ価格への影響などをより正確に示したいとして、6月から民間企業が分析した新たなデータを公表しています。

家庭で消費するモノやサービスの値動きをみる先月の消費者物価指数は、天候による変動が大きい生鮮食品を除いた指数が去年の同じ月より3.3％上昇しました。上昇率は5月の3.7％から0.4ポイント縮小しましたが、7か月連続で3％台となりました。このうち、「米類」の上昇率は100.2％と、去年の同じ月の2倍を超える高い水準となっています。

アメリカの動画配信大手、ネットフリックスは17日、ことし4月から6月までの3か月間の決算を発表し、売り上げは前の年の同じ時期より15.8％増えて110億7900万ドル、日本円でおよそ1兆6400億円となりました。また、最終的な利益は前の年の同じ時期と比べて45.5％増えて31億2500万ドル、日本円でおよそ4600億円でした。会員数の増加や広告による収入が好調だったことなどが背景にあると見られます。

国産豚肉の卸売価格は、今月に入って過去最高水準になっています。市場関係者は、去年の猛暑で豚の繁殖がうまくできず、生産量が減っていることが背景にあるとみていて、小売価格への影響が注目されています。

三菱UFJ銀行は日本生命の社員が出向先から内部資料を無断で持ち出していた問題に関連して、この社員を受け入れていたことを明らかにした上で、今後は保険会社からの出向者の受け入れをやめる方針を示しました。

日産自動車が神奈川県内の2つの工場での生産終了を決めたことを受けて、日産の本社がある横浜市の市長が経済産業省を訪れ、取引先の中小企業への資金繰り支援などを求めました。

参議院選挙の投票日が近づく中、企業の間では投票を促そうと買い物に使えるポイントを提供したり平日に休暇を設けたりするなどの取り組みが始まっています。

首都圏の1都3県で、ことし1月から6月までに発売された新築マンションの平均価格は8958万円で、前の年の同じ時期に比べ大幅に値上がりし、上半期としては、これまでで最も高くなりました。

17日の東京株式市場はアメリカの金融政策の先行きが不透明だとして積極的な取り引きを控える投資家も多く、株価は小幅な値動きとなっています。