上場企業の決算発表が相次ぐ中、8日からトヨタ自動車をはじめ大手自動車メーカーの決算発表が本格化します。アメリカのトランプ政権が輸入される自動車に25％の追加関税を発動する中、日本の自動車メーカーが今年度の業績見通しをどう示すのかが焦点となります。

「ChatGPT」を手がけるアメリカの「オープンAI」は、営利企業が事業を主体的に運営する組織再編計画を検討してきましたが、5日、計画を事実上撤回し、引き続き非営利団体が会社を管理すると発表しました。

日本を訪れた外国人旅行者が旅行中に困ったこととして、観光地の混雑や入国手続きの待ち時間の長さを挙げる声が目立つことが国の調査で分かりました。

日中韓の3か国とASEAN＝東南アジア諸国連合の財務相・中央銀行総裁会議がイタリアで開かれ、アメリカの関税政策がアジア経済に与える影響が懸念される中、共同声明では、多国間による自由貿易の重要性を確認しました。

日本を訪れる外国人観光客が増え続ける中、大手コンビニの間では商品の表記の一部を英語にするなど、インバウンド消費を取り込もうという動きが出ています。

サウジアラビアやロシアなど、主な産油国でつくるOPECプラスは、5月に続いて6月も原油の増産を行う方針を明らかにしました。原油価格は、アメリカと中国の貿易戦争の激化への懸念から一時およそ4年ぶりの水準に値下がりしていて、価格のさらなる下落につながる可能性もあります。

アメリカのトランプ政権は日本時間の3日午後1時すぎ、輸入されるエンジンなど主要な自動車部品に対して25％の追加関税を課す措置を発動しました。アメリカ国内で自動車を生産するメーカーには関税の負担を軽減する措置がとられます。日本からアメリカへの自動車部品の輸出額は品目別で自動車に次ぐ2番目の大きさとなっていて、関税の上乗せによって日本の部品メーカーの経営に及ぼす影響が懸念されています。

2日のニューヨーク株式市場では関税をめぐるアメリカと中国の協議が進むことへの期待感からダウ平均株価が560ドル余り値上がりしました。これで9営業日連続の上昇です。

アメリカのトランプ大統領は2日、自身のSNSにFRB＝連邦準備制度理事会は利下げするべきだと投稿しました。SNSでは「ガソリン価格がこの数年で最も安くなり、食料品も値下がりした。雇用は好調で、アメリカには何十億ドルもの関税収入が入ってくるなどよいニュースばかりだ。消費者は価格が下がるのを何年も待ち望んできた。インフレはなくFRBは金利を引き下げるべきだ」としています。

証券口座を乗っ取られて身に覚えのない株式などの売買が行われる被害が相次いでいる問題で、証券会社の業界団体は2日、大手10社が被害の状況に応じて顧客に補償をする方針を決めたと明らかにしました。