週明けの12日の東京株式市場、1日を通して買い注文が優勢となりました。

物流業界では人手不足が課題となるなか、物流倉庫を自動化する動きが広がっています。ソフトバンクグループの子会社は物流倉庫の自動化事業に新たに参入することになり、12日最新の技術を紹介する施設をオープンさせました。

週明けの12日の東京株式市場は、政府による水際対策の緩和で外国人観光客が増加することへの期待などから株価は値上がりしています。

犯罪組織による資金洗浄＝マネーロンダリングへの対策が金融機関に求められる中、地方銀行の間では、AI＝人工知能を活用して不審な取り引きを検知するシステムを導入するなど、対策を強化する動きが出ています。

アメリカを訪れている西村経済産業大臣は、現地にある大手自動車メーカーの研究開発拠点を視察し、自動運転など最先端技術の早期の実用化に向け、政府と業界の間で議論を進めていく考えを示しました。

新たな経済連携の枠組みIPEF＝インド太平洋経済枠組みの閣僚級会合が終了し、4つの分野で交渉を開始することで合意しました。アメリカは中国に対抗するため早期の交渉妥結を目指していて、各国の主張を反映させながら実効性の高い枠組みを作れるかが今後の課題になります。

9日のニューヨーク株式市場ではアメリカの長期金利の上昇傾向に歯止めがかかっていることを手がかりに先行きへの警戒感が和らいで買い注文が出て、ダウ平均株価は3日連続の値上がりとなりました。

9日の外国為替市場では日銀の黒田総裁の発言が急速に進む円安をけん制したとの受け止めから円相場がロンドン市場で一時、1ドル＝141円台半ばまで値上がりしましたが、その後のニューヨーク市場では1ドル＝142円台後半まで値下がりし、荒い値動きとなりました。

円安が止まりません。円相場は、9月2日に24年ぶりの円安水準となる1ドル＝140円台まで値下がりし、その後、6日に141円台、そして7日には一気に144円台まで下落しました。猛スピードで加速する円安、いったいどこまで進むのか。今回のコラムでは円相場を動かすとも言われる「インフレ期待」について考えます。（経済部記者 仲沢啓）

生命保険大手4社は、医療保険の加入者が新型コロナに感染した場合に支払っている入院給付金について、今月26日から支払い対象を見直すと発表しました。現在は自宅などで療養するいわゆる「みなし入院」も含めて原則全員に支払っていますが、対象を高齢者など重症化リスクが高い人などに限定します。