アメリカの10月の雇用統計が発表され、農業分野以外の就業者は前の月と比べて26万人余り増加し、市場の予想を上回りました。失業率は低い水準が続いていて、記録的なインフレの要因となっている人手不足が継続していることが改めて示された形です。

物価高騰が続く中、これからの季節に定番の鍋料理を提供する飲食店の中には、本格的な冬入りを前に、すでに去年よりも価格を値上げしたところもあります。

三井住友フィナンシャルグループの太田純社長は、4日、記者会見し、相場操縦事件などをめぐり、金融庁から一部業務の停止命令などの行政処分を受けたことについて、「このような事態を引き起こしたことは、グループCEOとして大変重く受け止めている。大変申し訳ありませんでした。皆さまからの信頼を裏切る事態を引き起こしたことは痛恨の極みであり、今回の事態を大変重く受け止め深く反省している」と陳謝しました。

農林水産物と食品の輸出額は、ことし1月から9月までの累計で9900億円余りとなり、年間の輸出額が初めて1兆円を超えた去年を上回るペースで拡大しています。円安の効果と欧米の外食需要の回復が輸出を押し上げた形です。

アメリカのIT大手アマゾンは、今後、数か月間、新規採用を停止すると発表しました。アメリカでは、景気減速に対する懸念が高まる中、採用の停止や解雇などで、人件費にかかるコストを削減しようという動きが広がり始めています。

相場操縦事件をめぐり、金融庁から一部業務の停止命令などの行政処分を受けたSMBC日興証券は、経営責任を明確化するため、社長を半年間、無報酬とするなど関係者を処分する方針を固めました。親会社の三井住友フィナンシャルグループも経営幹部を処分する方針です。

今月15日に発表される、ことし7月から9月までのGDP＝国内総生産について、民間のシンクタンクなど12社の予測がまとまりました。4期連続のプラス成長が見込まれていますが、物価高の影響で個人消費が伸び悩み、伸び率は小幅にとどまるという見方が多くなっています。

3日のニューヨーク株式市場はアメリカで大幅な利上げが続くことへの懸念が改めて広がったことから売り注文が増え、ダウ平均株価は4日連続の値下がりとなりました。

アメリカのFRB＝連邦準備制度理事会の大幅な利上げとパウエル議長の発言を受けて３日のアジアとオセアニアの株式市場では、利上げ継続によって景気が悪化することへの懸念が出て株価は値下がりしました。

FRB＝連邦準備制度理事会の大幅な利上げとパウエル議長の記者会見の発言を受けて、2日のニューヨークの外国為替市場は乱高下しています。