14日の東京外国為替市場は円安が加速し、円相場は、13日より2円以上値下がりして1ドル＝144円台で取り引きされています。

13日のニューヨーク株式市場はアメリカの8月の消費者物価指数の上昇率が市場の予想を上回ったことを受けてダウ平均株価が一時、900ドル以上下落しました。また、外国為替市場でも円相場は一時、1ドル＝144円台後半まで円安が加速しました。

決済アプリを使った賃金のいわゆるデジタル払いについて、厚生労働省は、労使の代表などで作る審議会に支払い先として認める業者の要件などを盛り込んだ制度の最新の案を示しました。審議会ではおおむね議論は尽くしたとして、今後、国への答申に向けた詰めの作業を進めることになりました。

きょうの東京株式市場は、1日を通して売り買いが交錯しました。

新型コロナの水際対策をめぐり、政府が、円安も背景に、日本への観光客の増加が見込まれるとしてさらなる緩和を検討していることについて、経済同友会の櫻田代表幹事は、13日の定例会見で「円安の数少ないメリットを最大限に生かすという意味でも大いに歓迎したい。10月になるのを待たず、ビザの取得や入国者数の制限、個人旅行の解禁などを速やかに実施してもらいたい」と述べました。

13日の東京株式市場は、売り買いが交錯して日経平均株価は小幅な値動きとなりました。

人手不足や長時間労働など物流業界の課題解決をテーマに、最新の機械を集めた国内最大級の展示会が13日から都内で始まりました。

財務省などが13日発表した「法人企業景気予測調査」によりますと、ことし7月から9月にかけての大企業の景況感を示す指数は、プラス0.4ポイントと、3期ぶりのプラスとなりました。業種別では、製造業がプラス1.7ポイント、非製造業はマイナス0.2ポイントとなっています。

週明け12日のニューヨーク株式市場はアメリカで続く記録的なインフレが収まっていくのではないかとの観測などから買い注文が増え、ダウ平均株価は4営業日連続の値上がりとなりました。

週明けの12日の東京外国為替市場は、日本とヨーロッパの金融政策の方向性の違いが意識され、円相場は一時、1ユーロ＝145円台後半まで値下がりし、およそ7年9か月ぶりの円安水準となりました。