財務省は、ことし7月から9月に実施した1日ごとの市場介入の実績を発表しました。政府・日銀がこの期間に行った市場介入は9月22日の1日だけで、使われた資金は、2兆8300億円余りに上ったことが分かりました。

物流業界の人手不足が課題となる中、ネット通販業者の間では、配達をあえて遅くする実証実験を始めるなど、新たな配達の在り方を模索する動きが広がっています。

中国では新型コロナウイルスの感染が各地で拡大し、厳しい行動制限によってIT大手、アップルの生産を請け負う工場で、iPhoneの最新機種の出荷に遅れが出るなど、経済活動への影響が懸念されています。

週明けの7日の東京外国為替市場は、小幅な値動きとなりました。

繊維や流通などの労働組合でつくる「UAゼンセン」は来年の春闘に向けて集会を開き、ベースアップ相当分として4％程度、定期昇給分を合わせると6％程度の賃上げを求める方針を明らかにしました。10年前の発足以来、最も高い要求水準です。

食品スーパー大手、「ライフコーポレーション」の名誉会長で、日本チェーンストア協会の会長を務めた清水信次氏が先月25日、老衰のため亡くなりました。96歳でした。（大正15年・1926年4月18日生まれ）

駿河湾特産のサクラエビの秋漁が始まり、静岡市で行われた初競りでは、15キロ当たり6万8000円と、去年とほぼ同じ価格で取り引きされました。

事業者が取り引き先とメールでやり取りしている請求書や領収書について、ことしから電子データでの保存などが義務づけられました。来年12月までは猶予期間として紙での保存を認めていますが、零細企業などの対応の遅れが目立っていて、与党の税制調査会は、猶予期間を延長するかどうか議論する見通しです。

気候変動対策を話し合う国連の会議「COP27」がエジプトで開幕しました。ロシアによるウクライナ侵攻が続く中で、地球規模の課題に対して各国が一致したメッセージを打ち出せるかが焦点になります。

ことし1月から9月までの介護事業者の倒産は100件と去年の同じ時期の倍近くに上り、過去最多のペースとなっています。分析した信用調査会社は「コロナによる介護サービスの利用控えや物価の値上がりなどの影響で経営不振が続く事業者を中心にさらに相次ぐおそれがある」としています。