事業を継続しながら経営の立て直しを図っているジェネリック医薬品大手の「日医工」は、グループ全体の今年度の中間決算で、負債が資産を上回る債務超過に陥る見通しだと発表しました。

気候変動対策を話し合う国連の会議「COP27」で8日まで開かれた各国の首脳らによる会合では、異常気象による深刻な被害を訴える途上国が相次ぐ中、独自の資金支援を表明する一部の先進国の動きもあり、今後、支援をめぐって途上国と先進国がどこまで歩み寄るのかが注目されます。

アメリカの中間選挙の投票が続く中、8日のニューヨーク株式市場は共和党が連邦議会の下院で優勢になっているという見方からダウ平均株価は大幅に値上がりしています。

NTTは、来年度に入社する大卒の新入社員の初任給を3万円ほど引き上げ、25万円にする方針を発表しました。IT人材をはじめとする採用競争が激しさを増す中、待遇の改善で優秀な人材を獲得するねらいがあります。

フランスの自動車メーカー、ルノーは、計画中のEV＝電気自動車の新会社について、アメリカの半導体大手クアルコムの出資を受けて2023年後半にも上場を目指す方針を明らかにしました。

JR東日本は、切符の代わりにスマートフォンに表示したQRコードを使って駅を利用できるサービスを、2024年度以降導入すると発表しました。

8日の東京株式市場、日経平均株価はアメリカの中間選挙を前に、一時400円以上、値上がりしました。

内閣府が発表した、ことし9月の景気動向指数は、景気の現状を示す「一致指数」が2015年を100とした基準で101.1となり、前の月を0.7ポイント下回って4か月ぶりに低下しました。自動車部品やプラスチック加工などの生産や出荷が減少したことが要因です。

8日の東京外国為替市場、円相場は1ドル＝146円台で取り引きされています。市場関係者は「アメリカの中間選挙の投票が日本時間の今夜から始まるのに加えて、今週はアメリカの金融政策の先行きを見極めるうえで重要視される消費者物価指数の公表も控えている。こうした重要なイベントを前に、ドル買いを続けていた投資家の間でドルを売って円を買い戻す動きが出ている」と話しています。

8日の東京株式市場、日経平均株価は一時、400円以上値上がりしています。日本時間の8日夜から投票が始まるアメリカの中間選挙で、野党・共和党が議席を増やせば、バイデン政権は大型の財政支出を打ち出しにくくなるという見方から、インフレへの懸念が後退し、7日のニューヨーク市場ではダウ平均株価が大幅に上昇しました。東京市場でもこうした流れを受けて、買い注文が広がっています。