アメリカのデトロイトで伝統のモーターショーが14日、バイデン大統領も訪れて3年ぶりに開幕し、車の電動化が進む中、最新のEV＝電気自動車の展示が注目を集めています。

G7＝主要7か国の貿易相会合が日本時間の15日ドイツで始まります。会合に先立ち、西村経済産業大臣はウクライナの副首相と会談し、ロシアによる軍事侵攻が長期化するなか、日本として企業に参画を呼びかけるなどして経済復興に向けた支援を行うことを表明しました。

総務省は14日、NTT西日本で先月に起きた通信障害をめぐって当時の状況を確認するため、大阪市内にあるNTT西日本の施設に立ち入り検査を行いました。

14日のアジアとオセアニアの株式市場では、アメリカの大幅な利上げが今後も続くという見方から世界経済の先行きへの警戒感が高まって売り注文が膨らみ、株価は香港などで2％を超える大幅な下落となりました。

韓国政府は、アメリカのIT大手グーグルとメタが、利用者の同意を得ずに個人情報を収集し、インターネットの広告表示に活用したとして、グーグルに対して日本円でおよそ71億円、メタにおよそ32億円の課徴金を支払うよう命じました。

台湾で14日から始まった半導体分野の国際展示会に熊本県が出展し、半導体の受託生産で世界最大手のTSMCに続く台湾企業の誘致を目指しています。

14日の債券市場は、アメリカで大幅な利上げが続くという見方からアメリカの長期金利が上昇したことを受けて、日本の長期金利もおよそ3か月ぶりに日銀が今の金融政策で、上限としている0.25％まで上昇しました。

14日の東京株式市場、日経平均株価は一時、800円を超える値下がりとなりました。アメリカの8月の消費者物価指数の上昇率が市場の予想を上回り、ニューヨーク市場で株価が急落したためです。市場では、アメリカのインフレは徐々に収まるのではないかという見方も出ていたため、高止まりを示す結果は市場に衝撃を与えました。そして、来週にはアメリカと日本でそれぞれ金融政策を決める会合が予定されています。FRBがどの程度の大幅な利上げを行うか、そして日銀の金融政策や加速する円安について、黒田総裁からどのような発言があるのか。市場はこうした思惑に左右され、しばらく神経質な取り引きが続きそうです。

関係者によりますと日銀は14日、銀行の為替ディーラーなどにドルに対する円の取り引き水準などを尋ねる「レートチェック」を実施したということです。

14日の東京外国為替市場は、一時、1ドル＝144円台後半まで円安ドル高が加速しましたが、午後になって政府・日銀が市場介入を行うのではないかとの警戒感が広がって、円を買い戻す動きも出ています。