3日のヨーロッパの株式市場は、アメリカ国債の格付けが引き下げられた影響で、投資家のあいだでリスクを避けようという動きが広がり、各国の株価は値下がりしています。

3日の東京外国為替市場、アメリカの長期金利の上昇などを受けて、日本とアメリカの金利差が拡大するとの見方が強まったことなどから、円を売ってドルを買う動きが出て、円相場は小幅に値下がりしました。

世界的なタイヤメーカーの日本法人が、本社を東京から自動車産業が集まる群馬県太田市に移し、今後、地元との連携を強めて会社や地域経済の成長を目指すことにしています。群馬県では、災害リスクが低いなどとして企業進出の動きが続いていて、県はさらなる誘致を進めることにしています。

IT大手のアップルは、ことし4月からアメリカで始めた預金サービスについて、入金が100億ドル、日本円にしておよそ1兆4300億円を超えたと発表しました。スマホや動画配信などの分野以外に新たに金融サービスを強化することで顧客の囲い込みをはかるねらいです。

3日の東京株式市場、取り引き開始直後から売り注文が広がり、日経平均株価は、一時、500円以上値下がりしています。大手格付け会社がアメリカ国債の格付けを1段階、引き下げたことで、アメリカ経済の先行きの不透明感が高まったとの見方が広がったことなどを受けて、ハイテク関連などの銘柄に売り注文が広がっています。

2日のニューヨーク株式市場は取り引き開始直後から売り注文が増える展開となり、ダウ平均株価は一時、200ドルを超える値下がりとなっています。1日に大手格付け会社がアメリカ国債の格付けを1段階、引き下げたことで先行きの不透明感が高まり、投資家が当面のリスクを避けようと売り注文を出していることが株価下落につながっています。市場関係者は「2日はアジアやヨーロッパの市場でも株価が軒並み下落している。アメリカ国債の格下げの影響を見極めたいと取り引きに慎重な投資家も多い」と話しています。

損害保険大手4社が企業向けの火災保険料などを事前に調整した疑いがある問題で各社の社内調査でほかにも価格調整が疑われる事例が複数あったことが分かりました。金融庁は、4社に対して詳細な報告を求める命令を追加で出す方針で、価格調整が業界の慣習となっていなかったか調べることにしています。

日銀の内田副総裁は、先週開いた金融政策決定会合で金利操作の運用を見直したことについて「出口を意識したものではない」と述べ、賃金の上昇を伴う2％の物価目標の達成に向けて、大規模な金融緩和を継続する姿勢を強調しました。

自動車メーカーのSUBARUは、2030年に販売全体に占めるEV＝電気自動車の割合を50％に高めるという新たな目標を発表しました。世界的にEVをめぐる競争が激しくなる中、各社が電動化を加速させています。

再来年の大阪・関西万博に向けて、国内11の企業と団体が取り組む「未来の都市」をテーマにしたパビリオンの概要や検討状況が発表されました。