23日の東京外国為替市場、円相場は一時、およそ7か月ぶりに1ドル＝143円台前半まで値下がりしました。

物流業界の人手不足が深刻になる中、日本百貨店協会は、これまで慣例として開店前に行っていた納品の作業を開店後にするといった物流面の負担軽減に向けた対応策を全国のデパートで導入する方針を明らかにしました。

全国のデパートの5月の売り上げは4111億円余りで、既存店どうしの比較で前の年の同じ月より6.3％増えました。15か月連続の増加です。

トヨタ自動車は「ヤリス」など3車種で、衝撃を緩和する装置に不具合があり、安定した走行ができなくなるおそれがあるとして、59万台余りのリコールを国土交通省に届け出ました。

物流業界でトラックドライバーの人手不足の深刻化が懸念されているいわゆる「2024年問題」への対応の一環として、消費者庁はネット通販などで広がっている送料無料表示の見直しのための検討を始めました。

23日の東京株式市場、日経平均株価は、取り引き開始直後に200円以上、値上がりしましたが、その後は一時、500円以上値下がりする荒い値動きとなっています。当面の利益を確保しようと、このところ急ピッチで値上がりしていた商社や半導体関連の銘柄を売る動きが強まっています。

パナソニックは、日本国内向けの省エネ性能が高いエアコンの生産拠点を、中国から滋賀県の草津工場に移すことになりました。国内での上位機種へのニーズの高まりや、地政学的なリスクを考慮したとしています。

22日のニューヨーク外国為替市場では円安が加速し、円相場は一時、1ドル＝143円台まで値下がりしました。1ドル＝143円台をつけるのは去年11月以来、およそ7か月ぶりです。アメリカの中央銀行にあたるFRB＝連邦準備制度理事会のパウエル議長が議会での証言で利上げが年内にさらに2回必要になるとの考えを示唆したことに加えて、22日にヨーロッパ各国の中央銀行が相次いで利上げに踏み切ったことで、金融緩和を続ける日本と欧米の金融政策の方向の違いが改めて意識され、円を売ってドルを買う動きが強まりました。

スイスの中央銀行「スイス国立銀行」は、インフレ圧力が再び高まっているとして、0.25％の利上げを決めました。また、ノルウェーの中央銀行も0.5％の大幅利上げに踏み切り、さらに利上げする見通しを示しました。

イギリスの中央銀行、イングランド銀行は22日、0.5％の大幅な利上げを発表しました。利上げは13回連続で、前回より上げ幅を拡大しました。イギリスでは21日に発表された先月の消費者物価指数の伸び率が前の年の同じ月と比べて8.7％の上昇と物価の高止まりが続いていて、イングランド銀行としてはインフレを抑え込む姿勢を鮮明にした形です。