先月の全国のコンビニエンスストアの売り上げは、3年ぶりに行動制限がない夏休み期間で、旅行や帰省する需要が高まったことで、前の年の同じ月を4.8％上回り、6か月連続で増加しました。

連休明けの20日の東京株式市場、日経平均株価は、取り引き開始直後にはこのところ下落していた銘柄を中心に買い戻す動きが強まり、一時300円以上値上がりしましたが、その後、値上がり幅は縮小しています。

家庭で消費するモノやサービスの値動きをみる、8月の消費者物価指数は、天候による変動が大きい生鮮食品を除いた指数が、去年の同じ月を2.8％上回りました。電気・ガス料金や食料品などの値上がりが主な要因で、政府・日銀が目標とする2％を超えるのは、5か月連続です。2.8％の上昇率は2014年10月以来、7年10か月ぶり、消費税率引き上げの影響を除けば1991年9月以来、30年11か月ぶりの水準となり、物価の上昇が続いています。

日立製作所は、テレワークの定着で従業員の出社率が5割程度になるとして、再来年度までに首都圏のオフィスの面積を2割削減する方針を固めました。アフターコロナを見据え、企業の間でオフィスを集約する動きが広がっています。

経済産業省は、脱炭素社会の実現に向けて国際的な連携を図るため、今月末から10の国際会議を集中的に開催します。次世代のエネルギーとして期待される水素の利活用などについて各国の閣僚らと意見を交わし、この分野での議論をリードすることを目指しています。

台風の影響で、宅配各社は九州と中国・四国地方を中心に、一部の地域で荷物の配達や預かりを取りやめています。また、西日本では配達が遅れる影響も出ています。

安倍元総理大臣の「国葬」をめぐり、立憲民主党の泉代表は、党の最高顧問を務める野田元総理大臣が出席する意向だと明らかにしたうえで「それぞれの弔い方がある」と理解を示しました。

クレジットカードの利用情報をもとに消費の動向を見る調査で、先月の指数はスーパーなど小売りでの消費が回復したことから、新型コロナの感染拡大前に比べて6％増加し、プラス幅は7月と比べて拡大しました。

上海の外国為替市場では、中国で金融緩和が続く中、16日、人民元を売ってドルを買う動きが進んで、およそ2年ぶりとなる、1ドル＝7人民元台の元安ドル高水準をつけました。

経済産業省は、脱炭素社会の実現に向けて「合成燃料」と呼ばれる水素などから作る人工的な原油の商用化を目指していて、2040年代までのロードマップを策定することになりました。