11日の東京外国為替市場、円相場は大きく値上がりしています。アメリカの消費者物価指数が市場の予想を下回り、今後、利上げのペースが落ちるという見方から、ドル売り円買いが広がっています。

西村経済産業大臣は11日の閣議のあとの会見で、経済安全保障上、重要性が増す先端半導体の国産化に向け、日本の主要な企業8社が共同で新会社を設立したことを正式に発表しました。

アメリカのIT大手アマゾンは、AI＝人工知能などを活用して数百万もの異なる商品の形や色などを認識し、商品の仕分けができる最新のロボットを初めて披露しました。

11日の東京株式市場、日経平均株価は、一時、800円以上、値上がりして2か月ぶりに2万8000円台を回復しました。10日のニューヨーク株式市場ではこの日公表されたアメリカの10月の消費者物価指数が市場予想を下回ったことでアメリカの利上げのペースが減速するとの見方が強まり、ダウ平均株価は1200ドルを超える大幅な値上がりとりました。東京市場でもこの流れを受けて幅広い銘柄に買い注文が広がっています。

アメリカの先月の消費者物価指数が発表され、前の年の同じ月と比べて7.7％の上昇となりました。上昇率は8か月ぶりに8％を下回り、市場ではこれまで続いてきた記録的なインフレが和らぐのではないかとの期待感が高まりました。

次世代の半導体の開発競争で巻き返しを図るため、日本の主要な企業8社が先端半導体の国産化に向けた新会社を共同で設立しました。研究開発を担う人材の育成や、この分野で先行する海外の知見を得て開発力を高められるかが課題です。

岸田総理大臣は経団連の十倉会長や連合の芳野会長に対し、物価高に負けない賃上げを来年の春闘で実現するよう、強く要請しました。

10日の東京外国為替市場、このところ売られていたドルを買い戻す動きが出て、円相場は、1ドル＝146円台前半まで値下がりしました。

日銀の黒田総裁は10日夕方、総理大臣官邸を訪れて岸田総理大臣と会談し、賃上げを伴う経済成長と物価安定目標の実現を図るため、政府と日銀が密接に連携しながら、機動的な政策運営を行っていくことを確認しました。

中国の10月の新車の販売台数は、5か月連続で去年の同じ月と比べてプラスとなった一方、国内各地で新型コロナウイルスの感染が広がっている影響などで、伸び率は前の月から大幅に縮小しました。