経済産業省は、脱炭素社会の実現に向けて重要鉱物や水素などの安定調達の必要性が高まっているとして、これらを産出する国々を重点国に指定し、関係強化を図るなどとする資源外交の指針をまとめました。

親などからマンションを相続する際などに、路線価をもとに相続税などを算定する根拠となる「評価額」が、実際の購入価格を大きく下回り、大幅な節税につながるケースが出ていることから、国税庁は、この評価額を新たに算出する「市場価格」の最低でも6割とする方針を固めました。

半導体素材の世界大手JSRに対し、官民ファンドの産業革新投資機構がおよそ9000億円を投じて株式の公開買い付けによる買収を行います。JSRが26日の取締役会で正式に決定し、半導体分野の国際的な競争力の強化がねらいだとしています。

「レベル4」という高度な飛行が解禁されたドローンについて、最新の技術や機体を紹介する展示会が千葉市で始まりました。

旧大蔵省の財務官で1985年のプラザ合意の実現などに取り組んだ大場智満氏が亡くなりました。94歳でした。

外国為替市場で円相場が1ドル＝143円台まで値下がりするなどこのところ円安が進んでいることについて、為替政策を担当する財務省の神田財務官は26日朝、記者団に対して「行き過ぎた動きに対しては適切に対応していきたい」と述べ、市場の動きをけん制しました。

商品の原材料や生産工程に関わる人権問題への対応が企業に求められるなか、メーカーだけでなく、さまざまな商品を取り扱うデパートの間でも対応を強化する動きが始まっています。

官民ファンドの産業革新投資機構は、半導体素材大手のJSRを買収する方針を固めました。買収にあたって投じる資金はあわせて1兆円規模になる見込みで、株式の上場を廃止して半導体事業への集中的な投資や事業再編をやりやすくし、国際的な競争力を高めるねらいがあります。

JR東日本によりますと、24日午前0時半すぎ以降、スマートフォンを使って運賃の支払いなどができる「モバイルSuica」のアプリでのチャージや、インターネット上で指定席などを予約できる「えきねっと」が利用できないトラブルが発生しているということです。また会社によりますと、駅の券売機やみどりの窓口でクレジットカードが使用できないほか、会社のホームページも閲覧できない状況だということです。原因はシステムサーバーの電源のトラブルだということですが、復旧の見込みは立っていないということです。一方、「モバイルSuica」については、残高が残っている場合は改札を通過できるほか、駅の券売機やみどりの窓口での現金による切符の購入は通常どおり可能だとしています。

総務省が23日発表した5月の消費者物価指数では生鮮食品とエネルギーを除いた指数が、去年の同じ月より4.3％上昇しました。上昇率が前の月を上回るのは12か月連続で、4.3％の上昇率は第2次オイルショックの影響が続いていた1981年6月以来、41年11か月ぶりの水準です。回転ずしチェーンやクリーニング会社など、わたしたちの生活に身近な企業などの対応とあわせてお伝えします。